お客様と共に向き合う交通事故の後遺障害を一緒に考えるサイトでは被害者連絡制度をご紹介しております。

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
私たちは後遺障害で困ったことや疑問を解決するための情報サイトを運営しています。

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交通事故の後遺障害を一緒に考えるサイトで掲載している被害者連絡制度は被害者の立場になって作られた制度です

被害者が重傷の場合は、事故後現場検証に立ち会えないまま病院に運ばれてしまいます。
このような場合は、どういった状況か掴めないまま数日すぎることもあります。
このようなことがあっても対応できるように警察では、被害者連絡制度を作りました。

交通事故においては、ひき逃げ事件の被害者や死亡事故を対象として、
事件を担当した捜査員が、捜査状況、検挙状況及び処分状況等について
被害者本人や、その家族が確認できる事をはじめました。

自治体によって制度の内容に若干の違いはありますが、
重傷事故でも連絡制度があります。

何か知りたいことがあったら、積極的に問い合わせてみてください。 担当捜査員が対応してくれます。

被害者連絡制度によって知ることができる内容

被害者連絡制度では、担当の捜査員より、次の内容を被害者側に連絡してくれます。
加害者が未成年だった場合、その保護者氏名を伝えるなど、
地域によって対応が変わる場合もあります。

  • 捜査状況
  • 被疑者の情報について(氏名や年齢等)
  • 被疑者の処分状況
  • 送致先検察庁
  • 処分結果について(起訴、不起訴など)