私達の交通事故の後遺障害を一緒に考えるサイトをもとに自分への提示額が正しいかを考えてみましょう

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
私たちは後遺障害で困ったことや疑問を解決するための情報サイトを運営しています。

トップページ >保険会社の提示額は正しいのか

弁護士に依頼する場合も注意が必要です

損害保険会社は営利企業のため、支払う損害賠償金を少しでも少なくなるよう、
様々な手段で工夫してきます。出来るだけ少なくしてくる傾向にあります。
必要以上に支払いたくない現状にあります。一般のお客様に提示する賠償金額と、
弁護士が介入して問い合わせるケースでは、賠償金額が変わってきます。

損害賠償額は交渉の進め方で大きく変わる可能性も!
後遺障害が残らなかった場合

幸いに後遺障害が残らなかった事案でも、交渉の仕方で、それぞれの損害項目の算出方法が変わります。事案によっては、交渉の進め方で受け取ることができる損害賠償額が大きく変わってくる場合があります。

後遺障害が残存した場合

後遺障害が残存した場合、 認定等級により損害賠償額が
高額になることがありますので、交渉方法によっては、数千万円単位で受け取ることができる賠償額が変わってくる場合があります。

もちろん、後遺障害等級がきちんと認定されていないと、
いくら交渉で認定等級以上の後遺障害を主張しても認められることはまずありませんので、
順序としては、まずはきちんとした後遺障害等級の認定を被害者請求にて
得る事から始めるべきですが、認定後の交渉も認定等級に応じて、
紛争処理センターを利用する、弁護士に依頼する、裁判で争うなど、
様々な方法の中からベストの選択をすることが重要です。

1:交通発生2:後遺障害等級の認定 3:認定後の交渉

弁護士に依頼する場合も、事務所や弁護士個人によって、得意・不得意な分野や、相性があります。
テレビやインターネット上の広告でたまたま見かけたから・・・、
家の近所に弁護士事務所があったから・・・など安易に決めるのではなく、
交通事故案件に適切な弁護士に依頼するように、専門家選びから慎重に進めるようにしましょう。

相手は交通事故のトラブルを解決しているプロとなりますので、
事故を起こした本人は素人となります。

示談交渉で疑わずにハンコを捺してしまったら
賠償金額がかなり少ないケースも多くあります。

優しいから、シッカリとしているから、モメたくないからといった事で、
金額を疑わずにあっさり捺印してしまうのは危険です。
自分で判子を捺してしまったらさっさと処理されてしまい、
後から提示額に不服を訴えてもどうにもなりません。

大きな金額であればあるほど、冷静になって後で後悔しないように
第三者の意見を求めるなり、弁護士さんや専門家など、
適切な判断が出来る機関に質問する事もひとつの手です。