保険による支払方法を交通事故の後遺障害を一緒に考えるサイトがご案内致します

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
私たちは後遺障害で困ったことや疑問を解決するための情報サイトを運営しています。

トップページ >支払い方法(労災・健康保険・自由診療)

労災保険が使えるかわからない状況の場合は勤務先や労働基準監督署に確認することが出来ます

交通事故の治療費は、一般的な病気とは異なり高額になることがあります。
脳挫傷などで集中治療室に入るような重傷事故の場合は、
一晩で300万円という請求が来ることもあります。

このような場合は健康保険での受診がおすすめです

治療費が自賠責保険の限度額を越えそうな場合

自賠責で支払われる限度額はケガの場合120万円です。

事故の過失割合が10:0ではない場合

交通事故の内容によっては治療費を自己負担しなければならない 場合もあります。

交通事故被害者の約9割が健康保険を使わず自由診療で治療しています。
しかしながら交通事故だからといって、保険診療ができないわけではありません。

治療費が高額になりそうな場合、自動車保険での支払いが期待できない場合などは、
はじめから健康保険を使うように病院側に伝えとくことが望ましいです。

このような場合は労災保険の適用が可能です

労災保険とは、業務中のケガ・病気による治療費や、休業中の補償(給与など)を
支払う労働者のための制度です。労災保険を使用することで個人への負担はありません。

通勤中や仕事中の交通事故の場合は、
自賠責以外に労災保険にも損害を請求することができます。

労災保険が適用される交通事故での治療を除いては健康保険を使うことが可能です。

労災保険が使えるかわからない状況の場合

交通事故発生時の状況が、労災保険適用になるのかどうか微妙な場合は、
勤務先や労働基準監督署に状況を説明することで、労災保険の適用の可否を知ることができます。
労災保険が適用される場合は、勤務先を通じて書類を提出してください。

事故原因ごとの支払い方法について
事故がおきたのは 支払いの方法 届け出先 必要な書類
仕事中 労災保険(業務災害) 労働基準監督署

第三者行為災害届

交通事故証明書

労災指定病院窓口 療養給付たる療養の給付申請書
(様式第5号)
通勤中 労災保険(通勤災害) 労働基準監督署

第三者行為災害届

交通事故証明書

労災指定病院窓口 療養給付たる療養の給付申請書
(様式第16号-3)
上記以外 健康保険

健保所轄事務所

社会保険事務所

健康保険組合

国民健康保険窓口

第三者の行為による傷病届

事故発生状況報告書

診断書

交通事故証明書

上記の制度を使わない 自由診療 治療費がおよそ2倍になります。
過失割合が被害者にもある事故には十分注意してください。