後遺障害が残っている事を前提とした損害賠償請求を交通事故の後遺障害を一緒に考えるサイトが解説致します

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
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損害賠償請求は納得のいく後遺障害の等級認定を受けてから行いましょう

交通事故では加害者、被害者とも当事者同士が話し合って
賠償金額を決めて解決しなければいけません。
賠償金額を決める方法は民事上で決定していきます。

後遺障害が残っている場合、損害賠償請求をする前提として、
まずは自賠責保険で後遺障害等級の認定を得ている必要があります。

症状によっては、程度によって様々な後遺障害等級の可能性がありますが、
自賠責保険の手続きで、納得のいく後遺障害等級の認定を受けていないと、
後述する示談や訴訟でいくら主張しても、
認定等級を基とした損害賠償額以上の補償は認められることは非常に困難です。

以下の対応は後遺障害認定で納得の行く結果が出た以降に進めていくようにしてください。

交通事故問題において損害賠償を解決する4つの方法
その1:示談

交通事故の当事者同士がお互いに話し合って支払う額などを決め、
示談書という約束の文書を交わして解決する方法です。

交通事故は、ほとんどこの方法で解決されていますが、
もし加害者が示談の内容を守らないような不安がある場合は、
双方が公証人役場へ出向き、公正証書で示談します(実印・印鑑証明書が必要)。

こうしておけば判決と同じ効力を持つので、約束が守られなかった場合は強制執行できます。
とくに、分割払いの示談などは、この方法を取ると安心できます。

その2:調停

示談でまとまらないときに、簡易裁判所に申請して行ないます。

当事者だけでなく、裁判官の指導のもとで、調停委員が一緒になって話し合いで解決します。
費用や日数は裁判よりも少なくて済みますが、お互いにある程度譲り合う気持ちがなければ、まとまりません。
調停自体強制力を持つものではありませんので、被害者側から起こすメリットはあまりないかもしれません。

その3:ADRの利用

ADRの利用(交通事故紛争処理センター等)

その4:訴訟

重度障害の場合や争点が多く、交渉で纏まりそうにない場合は訴訟により解決を図ることとなります。

しかし、最終的な解決まで時間がかかることや、本人で訴訟をすることは通常困難であるため、
弁護士に依頼する事となり、訴訟費用や弁護士報酬が余分にかかることとなります。

重度の後遺障害が残った場合の交渉は弁護士に依頼することをおすすめします 慰謝料のほかにも請求すべき項目は多岐にわたります

高次脳機能障害などの重度障害を残した場合などは、
慰謝料のほか逸失利益、将来介護費なども請求する必要があり、
損害賠償額の総額も大きくなる場合が多くあります。

交通事故案件に精通した弁護士の選択を!

このような場合は、弁護士費用がかかったとしても、
適切な方法できちんとした損害賠償額を認めさせたほうが確実です。
もちろん、弁護士の選択も重要で、交通事故に精通した確かな弁護士に依頼をしないと、
期待をした結果にならないこともありますので慎重に選ぶことが望まれます。

裁判のまえに適切な後遺障害認定を受けるべき

後遺障害に関する損害賠償は、自賠責保険での認定等級に基づいた金額以上は
なかなか認められることはありません。「裁判で全てをまとめて解決」と安易に考えるのではなく、
まずは納得の行く後遺障害認定を得た上で進めていくように注意しましょう。