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交通事故の発生スムーズに運ぶためのワンポイントアドバイス

交通事故の加害者がしなければならないこと
交通事故を起こしてしまったら、
事故の加害者はまず何をすべきでしょうか。
このような場合を定めた法律、道路交通法七二条一項では、
運転者には以下のような措置が義務づけられています。

交通事故を起こしたときは、即座に運転を止め、死傷者の有無、
車両などの破損状況、道路上の危険の有無など、
事故現場の状況を確認しなければなりません。


負傷者がいる場合には、救急車を呼ぶなど、
負傷者を救護しなければなりません。
できれば止血などの応急処置もしておきたいものです。
頭部に負傷がある場合などは、負傷者をむやみに動かしてはいけません。


非常停止板の設置や発煙筒などで後続車に危険を知らせることが必用です。
事故車を安全な場所への移動し、
道路に散乱した障害物の除去するなどして、
道路上での二次的、三次的な事故の危険を防止しなければなりません。


事故が発生した日時・場所、死傷者の数、負傷者の程度、
損壊した物の程度などを報告しなければなりません。
これらの措置義務に違反すると、
道路交通法により懲役刑や罰金刑に処せられることになります。

その他に現場でしておきたいこと

交通事故の直後は、加害者も被害者も気が動転して、
何をしたらよいかわからない事が多いようです。
警察が到者するまでの間、
交通事故現場はできるかぎり保全し
そのままの状態にしておくこと
が望まれます。

これは、過失割合などで双方の意見が食い違い、
トラブルが生じたときの証拠になるからです。
特に訴訟になった場合には、
交通事故の事実関係を証明するための重要な証拠となる場合もあります。
双方の言い分が異なった場合にもこうした証拠がなければ、事実の確認は困難となり、主張が認められないケースもあります。
被害者ばかりか加害者にとっても、証拠がないばかりに不利益をこうむる場合がありますので、
証拠の保全は大切なポイントです。

二次的な交通事故を防ぐために事故車両や路上の散乱物などを移動しなければならない場合がありますが、片付ける前にカメラで事故現場を撮影しておくことが望まれます。
できるだけさまざまな角度から撮影しておきます。
カメラがない場合には、第三者にお願いして、
移動する前の車の位置や散乱物の場所を確認してもらいましょう。
確認してもらった人の連絡先や、そのほかに目撃者がいたら、
その人たちの連絡先も、忘れずに聞いた上で交通事故について相談をしましょう。

被害者がはじめにしておきたいこと(ご相談の前に)

幸いケガが無いもしくは軽微なケガですんだ場合、交通事故の被害者は、交通事故の現場で何をしておくべきでしょうか。
まず、加害者と同様に、事故現場の状況を確認しましょう。
また加害者や同乗者が負傷していた場合の救護や道路上の危険物の移動も行う必要があります。

その上で、警察への通報の有無を確認しましょう。
もしも通報していなければ、加害者に代わって被害者が警察に通報する必要があります。
たとえ被害が軽微なものであっても、必ず警察に届け出るようにしましょう。
警察の実況見聞調書が作成されないことには事故現場の状況が保存されず、
被害者に不利に働く場合があるからです。
交通事故証明書などの必要な書類がそろわないことによって、保険金の請求ができないこともあります。
加害者には必ず運転免許証を提示してもらい、
住所・氏名・電話番号等の最低限必用なことは聞いておきましょう。
車のナンバーや保険会社の情報なども確認しておくことが望ましいです。

加害者との対応に関する注意点

事故現場において、加害者から
「この交通事故がばれると免許停止になり、仕事ができなくなってしまう。
この事故については、自分がすべて責任を持つから警察には届けないで済ませたい。」
といった
話しをされることは決して珍しいことではありません。
しかしこのように内々で処理をした場合後々トラブルになることが多々あります。

なぜならば、口約束を加害者が守る保障はなく、その時は大したケガでないように見えても、
後になって症状が現れ、症状が長引くこともありえます。
加害者の言葉を鵜呑みにしたばかりに、後で後悔することにもなりかねませんので、
現場でのこのような取り引きにはケガの有無に関わらず応じるべきではありません。


また、警察に事故を届けなかったために、加害者の保険の補償は受けられなかったり、
また自身が掛けている保険や共済の補償も請求できなかったりと、
後になってトラブルになり被害者が大きな不利益を被るケースも多くあるようです。
通常、加害者は、交通事故を起こした直後や早い段階では被害者に対して申し訳ないと感じていますが、
日が経つにつれて被害者への謝罪感情は薄れていき、また周りから様々な情報が入ってくることによって、
自分の都合のいいことを言い出したり、態度が豹変することも多々あります。

ゆえに、後のことを考慮して、
加害者が事故について話したことなどを書面で出してもらうことが必要です。
書面があれば「言った、言わない」のトラブル回避となりますし、加害者の主張が変わってきた場合には、その矛盾点もつくことができます。
その書面を利用するか否かは被害者側の自由ですが、交通事故の直後から、
証拠となる証言は書面で残しておいたほうが賢明です。

ケガをしたら病院ですぐに診療を受けましょう

交通事故でケガをした場合、
交通事故の直後はそれほどの症状を感じなくても、
時間が経つにつれて
徐々に症状がひどくなることがよくあります。
よって、たとえ軽傷だと思っていても、
できるだけ早くまた必ず病院で診察をしてもらいましょう。
特に頭を打ったときには、
脳外科などの専門医で検査や診断を受ける必要があります。

交通事故による損害賠償額の算定基準は、
通常は負傷の治癒または症状固定の状態(治療を続けてもそれ以上の症状の改善が見込めない状態)が
基準となりますので、なるべく主治医と意思疎通のできる、
信頼できる病院・医院で診てもらうことが大切です。
完治またはできるかぎり症状を改善させるために、また万が一後遺障害が残ってしまった時に、
受けた損害に見合う補償を受け取るためにも、
信頼できる病院で診察や治療を受けるようにつとめましょう。


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