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交通事故損害賠償請求のしくみ

請求できる項目

交通事故で賠償を請求することが出来る損害は、積極損害休業損害および慰謝料です。
積極損害とは、治療費や入院費,付添人の費用などを支出した場合のように、
既存の財産が現実に減少するという形で受けた損害のことで、多くは医療関係費が該当します。


医療関係費について
治療費、入院費、付き添い看護費、入院に伴う雑費、通院交通費、装具・器具等の購入費、
住宅や自動車等の改造費、医師への謝礼などです。
ただし、実費全てが認められるとは限りませんので注意が必要です。

休業損害
交通事故に遭う直前の収入を基礎にして算定します。

慰謝料
死亡慰謝料、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料。
※死亡慰謝料は個別の事情により金額にばらつきがあります。
傷害慰謝料は、入通院日数をもとに算定します。
後遺障害慰謝料は、1級から14級までの等級によって算定します。

逸失利益
死亡や後遺障害を被った場合に、将来得ることが出来たであろう利益です。

保険会社の主張と実際の損害額

保険会社の主張について

保険会社は営利企業であるため少しでも多く利益を上げなければなりません。
高額の保険金の支払いをすることによる会社の利益の減少は、
保険会社の経営状況にも影響を及ぼす可能性がございます。
したがって、保険会社は自社で定めた低めの支払基準に基づいて算定し、低額の支払いを提示してきます。
「当社が提示できる上限の金額です」などといって示談金を提示される場合もございますが、
それはあくまで保険会社の基準にしたがった上限の金額に過ぎず、
裁判などで認められる基準にしたがった賠償金の額と大きく乖離することも多いです。

後遺障害の認定等級に応じて弁護士に依頼しての交渉や訴訟が望ましい場合もありますが、
紛争処理センター等を利用してのご自身での対応が、費用対効果を考えた際に適している場合もあります。
どのような方法で損害賠償請求、示談を進めることが望ましいかは認定結果によっても変わる場合がありますので、保険会社から示談顎を提示され、お悩みの際には一度ご相談ください。

保険会社との関係について

保険会社との関係について 保険会社の担当者の対応に首を傾げざるを得ないものが多いことは
間違いありません。
交通事故被害者のほぼすべてのかたが保険会社担当者の対応に不信
を抱き、応対することに大きな負担、ストレスを感じていらっしゃ
います。

しかしながら治療が終わり後遺障害の認定に必要な検査が終わるま
ではなるべく打ち切られないように慎重に対応を進める必要があります。

納得のいかないことも多いかと思いますが、
症状固定になるまではできる限り担当者とは良好な関係を保つように心がけてください。

打ち切りへの対策

保険会社は治療開始時に被害者から取り付けた同意書をもって主治医に医療照会をし、
また面談して治療費の打ち切りが可能か探っています。
その際に主治医が治療継続の必要性を強く主張していただけた場合は
打ち切りを免れることができる可能性が高くなりますので、主治医には
常にご自身の症状や状態を正確にかつ簡潔に伝えることを日ごろから心がけるようにしてください。
同意書は治療費の支払いを受けるには必要なものですので出さないわけにはいかないのですが、
前述のように被害者本人の知らないところで医療照会をされたり面談をされたりすることはいい気はしないのではと思います。

同意書を書く際に医師面談の際の立会いを求めることや、
医療紹介をする際に照会内容を確認するという条件を同意に盛り込むことは可能です。
担当者への不信が強い場合は前もってこのような対策を講じておくことも有効かもしれません。


示談交渉をする時期

示談交渉をする時期

時期 被害者側としては、示談交渉を急いではいけません。
後遺障害が残った場合は、加害者側保険会社と交渉する前に
自賠責保険での後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
納得のいく後遺障害等級の認定を得た上で示談案の提示を
求め交渉を始めることが無駄なく、
負担の少ない進め方ができるものと考えます。

後遺症がのこり、後遺障害認定の手続きを進める場合、
加害者側保険会社から
「後遺障害部分以外の示談だけ先にしましょう」「後遺障害部分は認定を受けたら後からでもできますよ」「先に示談した方が早くお金を受け取れますよ」と示談を迫ってきます。
しかしながら、交渉を有利に進めるにはできれば、
後遺障害部分も含めて最後にまとめて交渉をする方法が望ましいものと考えます。

死亡事故の場合の示談開始のタイミング

事故当初から葬儀終了そして初七日が終わる頃までは、
気持ちも落ち着かず当然示談交渉が出来る心の余裕もありません。
49日も無事終わる頃になるとようやく、ひと段落ついて示談の交渉もできる心の落ち着きも出てきます。
従ってこのころから本格的に示談交渉を始めることになります。
相続人が複数いる場合は示談をする代表者を決めてください。
示談交渉は決められた代表の方と進めることになります。

受傷(ケガ)をした場合の示談開始のタイミング

タイミング ケガが治ってから(もしくは後遺障害等級の認定を受けてから)
示談交渉を開始してください。
よくあるのは治るであろうとの予測で、
保険会社と示談交渉を進めてしまうことです。

一度示談交渉を締結してしまうと、見込みと実際は
違ったからといって示談をやり直すことは原則的には
出来ません。

ですので、きちんと損害が把握できるまで加害者側と示談交渉は進めるべきではありません。
また、後遺症が見込まれる場合は、症状が固定(医学的にこれ以上よくもわるくもならないという時点)して等級が確定するまでは、同様に示談交渉をするべきではありません。

加害者が示談を急がす理由

事故後に加害者が示談交渉を早く始めたいとの申し出をすることがあります。
いくら加害者が示談を急いでいても上記のように怪我が治るとか、後遺症の場合は症状固定して等級が確定するまで示談を進めてはなりません。
事故を起こした加害者は刑事責任と行政責任を問われて、刑事責任では事故の重大性により、
懲役や禁錮又は罰金などの刑に処せられますが、裁判までに示談交渉が完了していれば、
裁判官への心証が良くなり、刑が軽くなる可能性があるので示談交渉を急いでいる事が多いようです。
相手の都合に合わせる必要はありません。

いろいろな交渉方法

いろいろな交渉方法

示談交渉
交通事故の損害賠償問題は、約95%以上が示談によって解決されています。
示談とは、紛争の当事者が、お互いに話し合い、譲りあって紛争を解決することを言います。
通常、被害者と保険会社とで交渉を行う形をとり、相手が交通事故対応のプロであることから、
しっかりとした事前準備を行わないと被害者側の主張を通すことが困難です。
当法人は紛争性の有無に係わらず、加害者側との交渉の代理や代行は一切致しておりません。
しかしながら、損害額を挙証する書面(損害賠償額の項目ごとの計算、算出の根拠)
としてご依頼者様の損害額をまとめた冊子資料を作成するサポートを提供させていただいております。

交通事故紛争処理機関を通じての和解の斡旋
示談交渉がどうしても上手くいかない場合に、財団法人日弁連交通事故相談センター、
財団法人交通事故紛争処理センターなどの交通事故紛争処理機関に相談を行い、
和解の斡旋を行うことができます。
紛争処理センターで出された裁決は、これは裁判所の調停や判決などと同様、
それを保険会社に支払わせる法的な強制力がありますので実効性があり当方でも事案によっては紛争処理センターを利用しての示談交渉をお勧めしています。
紛争処理センターを利用される場合も、当法人ではご希望に応じて損害額を挙証する書面(損害賠償額の項目ごとの計算、算出の根拠)としてご依頼者様の損害額をまとめた冊子資料を作成するサポートを提供させていただいております。

裁判による交渉
示談交渉が上手くいかない場合に、被害者が弁護士に依頼して交通事故による損害賠償請求の裁判を起こし、請求額を交渉するケースもございます。
保険会社の支払額の基準(任意保険基準)は、裁判で認められる基準(裁判基準)に比べて低くなることが多いため、裁判を行うことでより多額の賠償金が支払われることに繋がる可能性が高いです。

※弁護士など専門家に依頼する場合は、当然のことながら費用が発生致しますので、
事故による損害の状況によっては費用対効果が得らない場合もございます。
事案により訴訟での対応が必要な場合もあります。
当法人では裁判に関するサポートは一切致しかねますが、交通事故事案に精通した、
複数の適切な弁護士事務所をご案内させていただくことが可能です。

過失割合に応じて減額される

自賠責保険はできる限り被害者を救済することを制度趣旨としており、
「死亡事故」「傷害事故」「後遺障害」のいずれも、被害者に7割以上の過失割合がなければ、
全額が支払われることになっています。
しかし、事故の原因が全て被害者にある場合(加害者無過失)は、自賠責保険は支払われません。
被害者の過失の割合に応じての減額は、下表のようになります。


減額適用上の被害者の過失割合減額割合
後遺障害または死亡に係るもの後遺障害または死亡に係るもの
7割未満減額なし減額なし
7割以上〜8割未満2割減額2割減額
8割以上〜9割未満3割減額
9割以上〜10割未満5割減額

上図の通り後遺障害・死亡、傷害それぞれ実際の過失割合よりも減額の割合は低く、
被害者に有利に支払われています。


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