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損害賠償の請求方法と損害の範囲について

人身事故で加害者側に請求できる損害の範国は?

損害賠償を請求する上で請求可能な項目は、人身事故によって生じる損害として、
「傷害によるもの」と「後遺障害によるもの」、「死亡によるもの」に分けらます。
これらの損害の範囲を決める場合、被害者がこうむったすべての損害が交通事故による損害として認められてるわけではありません。
「相当因果関係」という、
交通事故が原因で起こった「結果」に対して損害を賠償するという考え方により、
通常生じる損害のみにかぎって請求できることになっています。
勿論自己判断で認められないだろうと、最初から諦めてしまう必要はありません。
交通事故によりかかった費用はなるべく全て領収書等金額がわかる証拠を残しておくようにしましょう。

損害賠償の請求は「裁判所基準」で

損害賠償を請求しようとするとき、損害請求の各項目の基準となる金額については、
「自賠責保険基準」「任意保険基準」「 裁判所(弁護士会)基準」の3種類があります。

被害者側は加害者側に対し、それらの基準を参考にして損害賠償を請求することになりますが、
金額的には「裁判所基準」がもっとも高く、
裁判の判例や物価の上昇などの経済的要因が考慮されています。
実際にはこの基準が現在の正当な賠償額の世間相場といえるでしょう。

一方、保険会社が被害者側に示してくるのは自賠責保険や任意保険の基準です。
しかし、これは保険会社の内部の支払基準であり、正当な基準とは決して言えません。
このような基準に則った保険会社の提示額については被害者を拘束するものではありません。
保険会社は、当事者が相手だと決して裁判所基準での計算を認めようとはしません。
しかしながら被害者側も出来る限りの証拠を揃えることで、また交渉の仕方を変えることで、
裁判外であっても、裁判所基準に近づけて示談をすることは可能です。
一番金額の高い弁護士会基準についても、これ以上に請求してはいけないということではありません。
示談交渉においては、最初は請求しようと考えている金額より高めに請求を行うことが普通です。

自賠責・任意・弁護士会の基準とは?

それぞれの基準の内容は、次のようになります。

〇自賠責保険基準(自動車損害賠償責任保険損害査定要綱)
損害保険料率算出機構の下部組織の損害調査事務所が、
自賠責保険における損害額を算定する際に使用する人身事故についての基準。
支払限度額があり、傷害事故=120万円、後遺障害を残した事故=3000万円(常時介護4000万円)、
死亡事故=3000万円となっています。
なお、自賠責共済の損害査定要綱も同一の内容です。

〇任意保険基準(自動車対人賠償保険支払基準)
任意保険における損害額の算定基準で、人身事故についてのもの。
1997年3月までは各保険会社共通の統一支払基準が作成されていましたが、 保険の自由化に伴って統一支払基準は廃止され、現在では各保険会社が個別の支払基準を作成しています。
しかし、どの保険会社の支払基準の内容にも大差はないようです。
また、農協(JA)などの各種任意共済もそれぞれ支払基準を作成しています。

〇裁判所(弁護士会)基準
かつては、束京地裁をはじめいくつかの裁判所で、損害賠償の各項目について定型化、
定額化を図る意味でも損害額算定基準が作成され、公表されていました。
しかし、この基準は毎年改訂するわけではないので物価の変動に追いつけず、
定額化は低額化につながるとか、
定型化は裁判官の自由な判断を阻害するなどの批判が出たため作成・公表はされなくなってしまいました。

それに代わって各地の弁護士会などが損害賠償算定基準を出すようになりました。
現在、全国的に使用されている弁護士会の基準は、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」通称赤い本と財団法人日弁連交通事故相談センター発行の 「交通事故損害額算定基準」通称青い本がありその後、改訂が重ねられています。
交通事故関係の本で「弁護士会基準」というときは、この二つを基準として用いることが多い。

休業で損害を被ったら

傷害の治療のために、入通院したことで入るはずの収入が得られなかった場合の損害を
消極損害である「休業損害」と呼びます。
ただし、入院や通院をしても、収入の減少がなかった場合には、休業損害は基本的に請求できません。
たとえば、サラリーマンが負傷して休業しても、その期間中の給料が会社から支給されていた場合には、
加害者側に休業損害を請求できないということです。
損害がわかればその実費、一般的な「休業損害額の算定方法」としては、
事故前3ヵ月ないし1年分の収入をもとに1日あたりの単価を算出して、
これに休業日数を掛けて算定します。
しかし自営業など職種によっては、収入の算定や収入の減少の立証がむずかしい場合があります。
しかし、現実的に損害が出ているのであれば、それを明らかにしてきちんと請求すべきです。
また、「休業期間」についても入院期間は当然入りますが、その後の通院期間の休業については、
「休業を要する」といった医師の診断書が必要となります。

職業別休業損害算定の仕方
① 給与所得者の場合
事故前3ヵ月の収入を平均して1日あたりの平均賃金を出します。
季節によって収入の変化があるような人の場合は、1年間の収入を365日で割って、
1 日あたりの平均賃金を出します。ボーナスの減少があればこれも請求可能です。
収入の証明は納税証明書や源泉徴収票などがあり、これらがない場合は、動務先の会社の給料証明書、
同じ会社の人の証言等によってこれを証明することもできます。
また、休業期間中に有給休暇を使った場合には。
このために他の期問で使えなくなったわけですからこれも休業損害として請求します。

② 自営業者や自由業の場合
基本的には税務署への前年度の確定申告書によりますが、
年度によって大きな差があるような人の場合は、事故前3年間の平均所得により算出します。
こうした申告所得額より実際の収入が多い場合は、
帳薄や書類・銀行の取引内容によってこれを証明して請求します。

③ 農業・漁業者の場合
税務申告をしている場合にはそれによって算出します。
出稼ぎなどによる収入がある場合はこれも入れて休業損害を請求します。

④ 主婦、学生の場合
主婦が事故によるケガのために家事労働に従事できなかった場合は、
賃金センサスの女子労働者の学歴計平均給与を基準にして算出しますが、
実際には自賠責基準の1日5700円として適用されるケースがほとんどです。
賃金センサスとは、厚生労働省で年1回出している賃金に関する統計資料です。
ちなみに賃金センサスの数字は、自分の被害に該当する年度や最新年度のものを利用します。
学生でアルバイトをやっている者は、アルバイトができなかった分の休業損害を請求します。

自賠責保険や任意保険の休業損害の補償

被害者の休業損害について、白賠責保険および任意保険では、下記のように規定されています。

◯自賠責保険の休業損害…1日につき5 7 0 0 円
※1日5700円以上の収入減の証明がある場合は、日額1万9000円(1997年以前に発生した事故は
 1万8000円)を上限として、その実額を支払うことになっています。
※休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、
 害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期問の範囲内で認めます。
 また、損保各社の「任意保険の休業損書」については概ね次のようになっています。

〇任意保険の休業損害…ケガによりこうむった収入減少額
※有職者の場合…現実の収入減少額とします。
 ただし、1日あたりの収入額が5700 円を下回る場合およびその額の立証が因難な場合は、
 1日につき5700円とします。休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、
 被害者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で認定します。
※家事従事者の場合…現実に家事に従事できなかった日数に対して、1日につき57 00円とします。
 ただし、家庭内の地位、家事労働の実態、傷害の態様、地域差等を考慮して、
 これを超える金額を認定することが相当な場合には、その額とします。
※無職者の場合…原則認めない

肉体的・精神的な苦痛に対する慰謝料

交通事故のケガによる肉体的・精神的苦痛を金銭的に評価した損害を、
「慰謝料」として加害者側に請求します。
傷害の慰謝料は、人身事故でケガをして病院に通院したり、
入院したりした場合に請求することになります。
なお、被害者にとって慰謝料額の算定にあたり考慮される事情として、次のようなものがあります。

◯被害者側の事情
①ケガの部位やその程度、治癒にいたる経過(入院・通院期間など)
②被害者の年齢・性別・学歴・職業・既婚未婚の別・社会的地位など
③被害者の資産・収入・生活程度
④被害者の家庭内における立場・扶養の関係

〇加害者側の事情として
①飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反などの不法行為
②加害者の不誠実な態度(謝罪をしない、見舞いに来ない、示談交渉において誠意をみせないなど)

これらの事情を考慮して、「慰謝料としていくら請求する」ということになりますが、
「具体的な金額は?」となると、算出するのはむずかしい。
加害者(保険会社)側も自分たちの言い分を主張しますので、慰謝料の金額がなかなか決まらない場合が少なくありません。
そこで、(財)日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターでは、2年に1回くらい改訂される
「交通事故損害額算定基準』を刊行。弁護士をはじめ全国各地の交通事故相談所の担当者やその他の関係者に役立ていますが、傷害では、おおよその基準として入院や通院の期問による「入・通院慰謝料表」を示しています。
自分で算出するのが困難ならば、これを参考にして慰謝料請求額を算出してみましょう。
請求の額に幅がありますが、納得がいく金額を請求することが大事です。

自賠責保険や任意保険のケガの慰謝料は安い?

一方、加害者・保険会社側が提示してくる慰謝料の金額は、自賠責保険や任意保険の傷害の慰謝料の基準なので、「日弁連の基準よりもずっと低いものです。それらの慰謝料については次のようになります。

〇自賠責保険の慰謝料
1日つき4200円。慰謝料の対象となる日数は、被害者のケガの状態、実際に治療した日数、
その他を考慮して、治療期間の範囲内で決めます。

◯任意保険の慰謝料
保険の自由化により「自動車対人賠償保険支払基準」が廃止され各社で個々に行われているが、
各社ともそれまでとほとんど変わっていない様子です。
1997年3月に廃止された支払基準が参考になると思われますので、
「任意保険の傷害による慰謝料表」として示します。

なお、この表については、軽傷(打撲、挫傷、擦過傷、捻挫等)の場合をベースとしており、
ケガの程度が通常(前腕骨折、膝関節脱白等)の場合は、この金額10%増、重傷(頭蓋骨複雑骨折、脳挫傷、腹部損傷破裂等)の場合は25%増となっています。
また、被害者の年齢、性別、職業、地域差などのほか、裁判の動向を考えあわせて「表」の金額を超える慰謝料額を認めることが妥当な場合は、その金額とします。
実際はこの任意保険の慰謝料の基準は日弁連の基準の金額よりも、ずっと少なくなっています。

人身事故にともなう物損の請求

人身事故の被害者の損害には、車両・衣服や持ち物などの物損がともないます。
被害者が乗っていた自転車や自動車が壊れたり、着ていた衣服や腕時計、指輪やネックレス、
サングラスなどの装身具が壊れたり使いものにならなくなった場合など、
その損害を物質的な損害として加害者に請求することができます。

したがって、これらの損害を証明するため、
事故処理が終わるまでその破損物を保管しておかなければなりません。
そうした物損の賠償金額は、購入のときの価格と、それを使用した期間、耐用年数などを考えあわせて事故直前の時価額を算定し、人身の損害と一緒に加害者・保険会社側に請求することになります。
しかし物損は、自賠責保険の適用はありませんので、
保険で支払われる場合は任意保険基準となりの対物賠償保険の対象です。
人身事故と物損事故については、保険会社ではその担当者を分けて対応することが多いが、
物損も請求しなければ賠償されないので、損害をしっかり把握して請求したい。

後遺症が残った場合は、別途その損害を請求する

それまでの損害に加えて後遺障害の損害を請求する

人身事故では、これ以上治療をつづけても症状の改善が望めない状態になったとき (症状固定)に残る残存症状を「後遺障害」とか「後遺症」と呼んでいます。
症状固定になるまでは「傷害」による損害賠償請求(治療費等、休業損害、傷害分の慰謝料)を行なうわけですが、 後遺障害の場合、それに加えて「後遺障害の損害賠償」(後遺症分の慰謝料、後遺障害による逸失利益、介護料など)を請求することになります。
自分でも納得して「症状固定」を認め、治療を終了した場合、後遺症という重たいハンデを背負わされた代償である「後遺障害の損害賠償」を十分に勝ち取りたいと思うことは被害者として当然です。
また、症状が固定しない場合でも、症状国定として示談を進めなければならないこともありますが、
その場合にはできるだけ重い等級を認定してもらうことに努め、その損害賠償金でその後の治療費を補い、
完治や後遺傷害の軽度化をめざすべきです。

後遺障害等級の認定を有利に選ぼう

被害者が症状固定を認め、補償を受けとるためには主治医の診察を受けて
「後遺障害診断書」を記載してもらうことが必要です。
その後被害者は、できれば「被書者請求」を行い自賠責保険会社あてに
後遺障害診断書をそえて等級認定を求めましょう。

しかし多くは、加害者側保険会社が窓口になって、等級の認定を請求しているケースです。
診断書や書類は保険会社を通じて自賠責保険へ、そして損害保険料率算出機構の調査事務所に回され、
同調査事務所が「自動車損害賠償保障法施行令」に定められている「後遺障害別等級表」にのっとって等級を決めることになります。
その等級はもっとも重い1級から1番軽い14級まで14 段階に分かれていますが、
大小の差はあれ、事故の前に比べると不自由・不都合になったことは確かです。

身体に傷が残った場合(醜状障害)などは損害保険料率算出機構の調査員が被害者の面談を行なうこともありますが、 大体のケースは書類審査だけなので、医師には自分の固定された症状をくわしく伝え、
正当な認定が行なわれるようにすることが大切です。
なお、書類の補充としてレントゲン画像や経過の診断書・医師の意見書の提出などを
求められることもあります。
この認定は自賠責保険の等級だけでなく任意保険の等級にも使われ、
また、弁護士会の基準で請求する場合でも、この認定の等級は大きな意味を持ちます。


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