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交通事故の損害賠償の種類と基準

損害は財産的損害と精神的損害

交通事故によって受ける損害は、主に財産的損害と精神的損害とに分類されます。
財産的損害はさらに積極損害と消極損害に分けられます。
精神的損害とは形に表わしにくい損害で、いわゆる慰謝料がこれにあたります。

人身事故の賠償対象は3種類

交通事故で受傷または死亡した場合には、財産的損害(積極損害と消極損害)
そして精神的損害の慰謝料の賠償を請求することができます。

① 積極損害…
交通事故によって受ける損害のなかで、実際に支出した(支出予定の)損害のことを指します。

救護費事故発生直後にかかる費用で、救助捜索費、事故現場での応急措置費用、病院までの救急搬送費などのために要した費用
治療費診察料、検査料、入院料など治療にかかった費用、入院中の食費も含みます。
入院特別室料事故発生直後にかかる費用で、救助捜索費、事故現場での応急措置費用、病院までの救急搬送費などのために要した費用
救護費一般の室料の多くは入院料に含まれます。
しかし、治療の必要性から特別室(個室)を使用したり特別室しか空室がないときなどは、必要経費として特別室料を積極損害に含めて請求できます
入院雑費入院によって掛かった諸雑費。具体的には、洗面具などの日常雑貨品費、乳製品や果物などの栄養補給費、電話代、切手代などの通信費、新聞代・テレビ視聴費などの文化費、家族の通院交通費などです。
1日につき1300〜1500円(自賠責基準では1100円)として一括して支払われることになっています。
付添看護料付添看護については、看護師などを雇った場合は実費を請求できます。
親族が付き添った場合は、1日につき一定額の5000〜6500円(自賠責基準は入院4100円)が請求できます。
通院付添費ケガの状態により被害者が1人で通院することが困難で、付添を頼んだ場合は、1日につき3000〜4000円(自賠責基準2050円)を請求できます。
通院交通費(転院費・退院費含む)電車、バス、必要なときのタクシー代などの交通費は実費を請求できます。これには転院費や退院費も含まれます。
医師・看護師への謝礼社会通念に照らして常識的な範囲の金額であれば、
積極損害と認められることがあります。
通院雑費通院中の雑費も請求できますので掛かった費用の領収書を取っておきましょう。
マッサージなどの施術費医師の指示があったとき、または、医師などが治療上の効果を認めたときは、マッサージ、鍼灸などの費用について請求できます。
将来の治療費将来的に支出が確実な治療費は請求できます。ただし、医師の診断書が必要です。
子供の委託料など治療などのために子供を知人や保育施設に預けた場合に掛かった費用を請求できます。
温泉治療費治療のため、医師の指示により温泉治療を行った場合に請求できます。
家政婦などの費用家事や育児のために家政婦などを雇った場合は、その費用を請求できます。
家庭教師代など治療のために学校を休んで学習に遅れが生じたため、家庭教師を雇った場合は、その費用を請求できます。
浪人や留年などによる費用事故のために浪人や留年を余儀なくされた場合には、それによって掛かった費用を請求できます。
義肢などの費用義足や義歯、車椅子などの費用を請求することが出来ます。
事故のためにメガネ(コンタクトレンズを含む)が壊れた場合には、その費用を請求できます。
文書料医師の診断書、交通事故証明書、印鑑証明書などを作成するための費用も請求できます。
その他家屋の出入り口、階段、風呂場、トイレなどをバリアフリーにと改造する費用、
ベッドやいすなどの備え付けまたは購入費、自動車などの改造費、破損した衣服の購入費、
子供の保育費または学習費(被害者の怪我の程度、内容、年齢、
家庭の状況などに照らして必要性がみとめられるとき)の実費を請求することが出来ます。

②消極損害…
交通事故による傷害や死亡が原因で、本来得られるべき利益が得られなくなってしまったことによる損害のことを指します。
ケガが元で仕事ができずに収入が減った場合の休業損害が該当します。
本来なら労働の対価として収入を得ることができたのに、死亡や後遺障害により収入がなくなったり、
減少してしまった場合の逸失利益などもこれに該当します。
後遺障害が残った場合、積極損害よりも消極損害の方が金額は大きくなります。

③慰謝料…
入院や通院を強いられたことに対する慰謝料と、死亡した場合の本人および遺族への慰謝料、
後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料があります。


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