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交通事故時の対応

交通事故による受傷時の対応について

交通事故の連絡を各所にきちんとしましょう


受傷直後にはなるべく詳しく診てもらいましょう
病院に運ばれた際に、よほどの怪我でない限りレントゲンを撮って終わりということも多々ありますが、
交通事故に遭った場合、直後は気づかないものの時間がたってから症状が顕著になるケースもあるため、
少しでも違和感がある場合は、その部位についてはCT,MRIまでの撮影を希望されたほうがよいかもしれません。
後々に後遺障害の認定を受ける際に、受傷時の画像所見がないことを理由に交通事故との因果関係を否定するケースも多く見受けられるため、注意が必要です。

病院での対応について

病院の対応 病院にはきちんと通院しましょう
痛みがあるのであれば、
主治医の勧めに応じた頻度で通院をしてください。
痛みがあるのに我慢して病院に行かなかった場合、
保険会社から怪我は治ったとみなされて
早期に支払いを打ち切られる可能性が高くなります。
また、後遺障害が残ったときにも後遺障害認定時に
治療期間のブランクを指摘されて認められないケースもあります。
仕事が忙しかったから、病院が混んでいるから、このようなことをいっても通じません。
必ずご自身の痛みに応じた治療を受けるように心がけてください。
また、中には整形外科では満足な治療が受けられないからと整体や接骨院での治療をメインにされて医師の治療や診察を受けない方も多く見受けます。
後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書を書けるのは、
お医者さんだけですので整体や接骨院にかかる場合もあくまでもメインは病院となるようにしてください。


転院をする際は必ず紹介状でつなぎましょう
かかっていた病院で納得のいく治療が受けられないからと、
自己判断でどんどんいろいろな病院を受診される方がいらっしゃいます。
この場合、いざ症状固定をして後遺障害診断書を書いてもらう必要が出てきた場合に主治医が交通事故からのながれを把握していないことを理由として診断書の作成を拒むということがよくあります。
理由があって転院が必要な場合も必ず主治医から次の医師への紹介状(診療情報提供書)を取り付けるようにしていただき、画像(XP,CT,MRI)等も貸し出しを受けて転院するようにしてください。

後遺症が残る時

後遺障害が残りそうな時は自賠責への後遺障害認定の申請を!!
加害者側に損害賠償の請求をする際に、その内訳は大きく分けて傷害部分の請求、
後遺障害部分の請求となります。
傷害部分の請求は実損害や入通院期間に応じて損害額を算出して請求していくこととなるのですが、
後遺障害部分については自賠責保険での後遺障害等級の認定を受けない限り、請求しても一切認められることはありません。
訴訟において自賠責の結果を覆して○級相当との評価を受けることも可能ですが、
基本的には訴訟においても自賠責の結果を尊重する傾向にあるようですので、やはり自賠責での後遺障害認定が重要となります。


病院の対応 ご自身の症状を裏付ける検査を受けましょう
後遺障害認定の申請時にいくらご自身のつらい現状を
とうとうと書き連ねてもそれだけで等級が認定されるという
ことがありません。
ご自身の自覚症状を裏付ける医学的な所見を揃えて
申請する必要があります。
そのためには、ご自身の症状を立証するために必要な検査を
受けるよう主治医と相談しながら進めていく必要があります。
しかしながらお医者さんはあくまで治すことが仕事であり後遺障害を証明することが本業ではありません。
そのため自賠責が求める検査を把握されていないことが多く、
被害者側で必要な検査を依頼していく必要がある場合もございます。

当事務所でサポートさせていただく場合はこのような部分からもサポートをさせていただいています。

任意一括と被害者請求

後遺障害が残りそうな時は自賠責への後遺障害認定の申請を!!
交通事故に遭った時、通常相手方の保険会社が病院の支払いや休業損害など事故に関する支払いをすべて一括して対応してくれます。
事故により怪我をしたときは、なるべく治療に専念して頂き少しでも良くなることに集中すべきですので任意一括で保険会社に任せるのが望ましいかと思われます。
しかしながら、治療の結果後遺障害が残った場合しかるべき後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
その際自賠責で等級認定を受けるべく自賠責で申請する方法として、
被害者側から申請する被害者請求と加害者側から申請する加害者請求があります。
任意一括のまま進める場合が加害者請求となるのですが、
この際に後遺障害認定に必要な診断書・医証・その他書類を取り付けるのは任意保険会社となります。
任意保険会社としては、低い等級や非該当になったほうが最終的な賠償額を少なくできるため、
最低限の書類しか取り付けないこともあり、後遺障害の立証に必要な検査を受けないまま申請を進めるということも多々あります。
被害者請求で申請する場合、被害者側で適切な立証をした上で申請することができますので、
加害者請求よりも適切な等級に認定される可能性が高くなります。

自賠責の後遺障害等級が損害賠償に大きく影響することからも、
当事務所では被害者請求での後遺障害申請をお勧めしています。


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