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保険会社と交渉する場合の注意

保険会社はあくまでも営利企業

保険会社は企業であり利益を追求する必要がありますので、
必然的に損害賠償金の支払いについては厳しくなります。
保険会社の担当者もいろいろなタイプがいて、高圧的なタイプ、人を見て態度を変えるタイプ、
一見すると親身に対応してくれるタイプ
など様々です。
しかしながら総じて言えることはあくまでも最終的には自分が所属している企業の利益を第一に考えているということです。
保険会社の担当者もひとりの人ですから色々な人がいます。 保険会社の担当者は一年中交通事故の対応ばかりをしていますので当然プロとして抜け目なく対応します。
対して被害者は交通事故に合うまでは交通事故に関する情報や経験は一切なかったわけですので、
交渉のスタート時点から大きな差がついている状態となります。
保険会社担当者は少しでも支払いを少なくするように努めますので、最初の提示は自賠責基準で出してくることが多いようです。
それで、示談になれば保険会社は全く自分の会社からは負担をしなくて済みます。
そのように少しずつ相手の様子をみながら任意保険基準と言われる自社基準の額まで上げてきます。
それ以上の額を認めさせるには被害者側が損害を証明する必要があります。

保険会社と交渉するときのポイントは?

保険会社と交渉するときのポイント 保険会社の担当者は、交通事故の交渉に関してはプロですので、
経験を元に少しでも支払額を減らそうと努力します。
被害者側はそれに対して、きちんとした根拠のある損害賠償額の算出をして、
担当者と交渉をしていかなければなりません。
保険会社担当者は時に、相手を見て、明らかに事実と異なるようなことも平気で主張します。
被害者はそのような老練な担当者を相手に示談交渉をしていかなくてはいけないのです。
示談交渉を始めるまでの間はご自身やご家族で対応せざるをえない場合もあるのですが、
最終的な損害賠償の請求時には、無理をせず、 紛争処理センターの利用や適切な弁護士への依頼を検討されたほうが現実的な対応となります。 一人で悩まずに、紛争処理センターや弁護士への依頼をお薦めします。

■保険会社の示談代行の法的根拠
弁護士法七二条では、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、
仲裁もしくは和解そのほかの法律事務を取り扱い、
またはこれらの周旋をすることを仕事にすることはできないと定めています。
この禁止されている行為を、非弁行為といいます。
自動車保険の示談交渉代行サービス付き商品も弁護士法に違反する可能性が高いのですが、
日弁連との取り決めのもと自動車保険については例外的に認められています。


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