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時効となった場合

損害賠償請求権がなくなる「時効」

交通事故の被害者が、損害賠償の請求をせずに放っておくと
時効により請求権が消滅する場合があります。
現実的には、加害者の保険会社担当者とやり取りをしているうちは
時効は進まないと考えて差し支えないので、
普通に対応していれば問題になることはまずありません。
気をつけないといけないケースとしては、何らかの理由で
加害者側と被害者側の接触がない場合です。
医師から完治したと診断されたのに、後遺症が出るのを心配してぜんぜん示談をしようとしない場合や軽いケガで、 保険会社が被害者に「損害を請求してください」と勧めたのに放っておいた場合などは、
保険会社が時効ということで処理することもあります。
それほど神経質になることはありませんが、とりあえず記憶の片隅には残しておきましょう。

自賠責保険(共済)の請求時効

自賠責保険の請求時効 請求の期限を過ぎると、時効となり
自賠責保険(共済)から支払われなくなる場合があります。
また加害者請求と被害者請求の場合では、
時効の起算日が異なりますのでご注意下さい。


加害者請求の場合
事故日が平成22年3月31日以前となる事案に適用
 被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から2年以内です。
 分割して個々に支払ったときは、それぞれ支払った日から2年以内です。
事故日が平成22年4月1日以降となる事案に適用
 被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から3年以内です。
 分割して個々に支払ったときは、それぞれ支払った日から3年以内です。

被害者請求の場合
事故日が平成22年3月31日以前となる事案に適用
 傷害の場合は事故があった日から、死亡の場合は死亡日から、
 後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日から、それぞれ2年以内です。
事故日が平成22年4月1日以降となる事案に適用
 傷害の場合は事故があった日から、死亡の場合は死亡日から、
 後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日から、それぞれ3年以内です。


こうした加害者側への損害賠償請求の時効は、時効期問が経過すると、
ただちに賠償請求の権利がなくなるのではありません。
加害者側が「時効になったので支払わない」と主張することによって時効が完成し、 損害賠償請求権が消滅する。時効になっても、加害者側が「時効になった」と主張しなければ損害賠償金は請求できます。

時効の期日が迫っているときは「時効中断」を

時効にかかってしまう恐れがあるときは「時効中断」の手続きをする必要があります。
時効が中断すると、すでに進行してきた時効期間はその効力を失い、そこからまた改めて時効期問が始まることになります。
自賠責保険の被害者請求の場合は、「時効中断申請書」に必要事項を記載し、必要な書類を添付して、
加害者が契約している自賠責保険会社に提出して、その承認を受けます。
書き方は意外と簡単で添付書類は交通事故証明書、事故発生状況報告書等の必要最小限のものになります。
なお、「仮渡金」「内払金」を請求して支払われれば、その時点で時効は中断となります。
時効は一時停止が可能です。
加害者側への損害賠償請求の場合の時効の中断の方法としては、
「加害者に対して損害賠償請求の調停の申立てや訴訟を起こす」などの方法があります。
また、加害者が損害賠償債務があることを認めた場合(加害者側が損害賠償するという書面を提出したり、損害賠償金の一部を支払った事実がある場合など)は時効は中断します。
この「損害賠償債務を認めた場合」というのは、案外あいまいな部分がありますので、注意する必用があります。
なお、時効が差し迫っている場合に、一時的に時効を中断する手段として、
「内容証明郵便で加害者側に損害賠償を請求する」という催告の方法があります。
この請求が加害者側に到達したことにより、時効は一時的に中断することになります。
しかし、その後6ヵ月以内に裁判上の請求(調停申立て、訴訟提起) 時効により損害賠償請求権は消減することになりますので要注意です。
ちなみに、6ヵ月以内に再び催告をしても時効中断の効力は生じません。


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