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示談をするにあたって

示談にあたって


原則として示談成立後の変更はできません

示談とは裁判外での話し合いで双方が合意して和解することですが、交通事故の場合、
8割以上の事案で、示談で解決していると言われています。
示談は原則として、一旦成立した内容を無効にすることはできません。
たとえ示談成立後に、気が変わったとしてもやり直すことは基本的にはできません。
示談はトラブルの終息を図るために行なうものですから、慎重に交渉を行いたいものです。
内容を理解していなかったり、早急な示談をしたりして後々後海をするケースも少なくありません。
とくに交通事故の現場にて当事者同士が安易に示談をしてしまうのは禁物です。
示談については必ず書面で残しておくことが望まれます。

本格的な交歩は損害が確定してから行う

示談には慎重を要しますが、治療費等の負担をしている被害者の場合、交渉が長引けばケガの治療費などの支払いは大きな負担となります。
そこで、治療中の示談交渉においては、当座の費用として入・通院の治療費や付き添い費などの治療費用・通院交通費、また現在までの休業損害などを請求すれば良いと思います。
また、物損も過失割合に問題がなく、金額が確定していればこの段階で請求しても問題ありません。
本格的に示談を開始するのは、ケガの完治や症状固定などを終えて、
損害額が確定してからにするべきです。

死亡事故の場合は、ある程度感情の整理が済み落ち着いてからにしたほうがよいでしよう。

示談交渉は代理人を介して行なうこともできる

示談を行なうのは、原則として被害者本人です。
しかし本人がなくなった場合や、未成年の場合、本人に障害が残り判断能力が低下してしまった場合などは、ご家族が代理人として対応されることもよくあります。
また、弁護士に依頼して示談での解決を進めてもらうことも可能です。
加害者は任意保険に加入している場合がほとんどですので、実際の示談の場では、
弁護士や保険会社の担当者が代理人となって示談を行う場合がほとんどです。
こうした、いわゆるプロと交渉して、どうしても思うような主張できなかったり、
交渉自体が負担だと感じる場合には、弁設士に依頼するという選択肢もあります。

交通事故紛争処理センターを利用する方法

交通事故のうち自動車事故(バイクも含む)の場合で、加害者が任意保険に加入している場合、
交通事故紛争処理センターに申し込んで示談の斡旋を受けることもできます。
ほぼすべての自動車保険・共済で適用が可能ですが、
一部共済では交通事故紛争処理センターの和解案に拘束されない場合もありますので。
事前に確認が必要です。

紛争処理センターの内容は、申し立てるとセンターの弁護士が中立の立場で双方の意見・主張を聴取し、
和解案を提示、斡旋するというものですが、利用する利点としてはほとんどの保険会社・共済ではセンターが提示する最終の和解案を保険会社側は実質拒否できないので、
裁判の判決のように保険会社側に確実に支払いをさせる効果があるというものです。
また、多くの場合紛争処理センターを利用すると、任意で保険会社と交渉していたよりも金額が上がることがほとんどですので、弁護士をつけるような事案でない場合は頻繁に利用されています。
なお、紛争処理センターでは後遺障害等級の認定や評価は一切出来ませんので、
後遺障害が残った場合は、申し立てる前に後遺障害等級の認定を自賠責保険で受けておく必要があります。

示談の変更や無効・取り消しが認められる場合

示談の変更は原則として認められませんが、予想外の後造障害が発生した場合には、
最高裁で追加請求を認める判決が出ています。
後遺障害に関しては、別途で話し合いができる余地があります。
たとえ示談が成立していても、以下のような場合には無効または取り消すことが可能です。

示談屋には気をつけましょう

示談の場で、加害者本人でもなく、弁護士や保険会社の担当者でもない人物が、代理人として交渉の相手方となる場合があります。
また、インターネットなどで示談屋まがいのサービスを提供しているNPO団体や行政書士もいますので注意が必要です。
弁護士以外の者が業として示談交渉をすることは認められておらず法律にも違反しています。
そのような非合法のサービスを受けることで思わぬ損害を生じることも考えられますのでご注意ください。

当法人は自賠責保険の後遺障害認定手続きにサービスを特化しており、
加害者側との交渉等示談行為と解される恐れのあるサービスは提供しておりません。
その代わりに、等級認定後においてはそのかたの現状に応じて、紛争処理センターのご利用をおすすめしたり、交通事故に強い弁護士をおすすめするなどして
迷わず解決に進められるようアドバイスをさせて頂いています。

示談交渉を始めるときに準備しておきたい書類

準備する書類(請求・依頼先)…理由・目的

①人身事故の場合 交通事故証明(自動車安全運転センター)…事故の状況の確認・事故車両の特定など
実況見分調書(検察庁)…事故の状況の確認・事故車両の特定など
診療報酬明細書(病院)…治療費の算出など
給与明細書・源泉徴収票・確定申告控え(勤務先)…休業損害・逸失利益の算定
領収書(各支払先)…通院交通費などの支払い実費の算出
②傷害事故の場含
(上記①のほか)
診断書・後遺障害診断書(病院)…傷害・後遺障害の程度、入通院期間の証明
休業損害証明書(勤務先)…休業損害の算定
③死亡事故の場合
(上記①のほか)
死亡診断書・死体検案書(病院)…死亡の事実、原因の証明
戸籍謄本(市区町村役場)…相続人・相続関係の証明
除籍騰本(市区町村役場)…死亡の事実の証明
領収書(葬儀社など)…葬儀関係費用などの算出
④物損事故の場合 交通事故証明書(自動車安全運転センター)…事故の状況の確認 ・ 車両の特定
修理の見積書・請求書(修理業者)…物損損害額の算出
事故車両の写真…損害状況の証明定

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