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使えるサービスは有効的に使う

ひき逃げや無保険車の人身事故は政府保障事業を利用する

ひき逃げ事故で加害者が不明、加害者の車が自賠責保険に加入しておらず、本人に支払い能力がない、
加害者の車が盗難車で自賠責保険の適用がされないなど、加害者に損害賠償を請求することができない、
または請求しても支払い能力がない場合、政府の保障事業制度により、
被害者に対して政府が自賠責保険と同等の内容 (限度額が傷害120万円、後遺障害3000万円、死亡3000万円)で給付をしてくれる制度があります。
手続きは自賠責保険を扱っている保険会社であればどこでも構いません。


この政府保障事業の仕組みは、保険会社から自賠責保険の保険料の一部を国に納付させ、
これを基に、人身事故で被害を受けたものの、
損害賠償を請求する相手がいなくて困っている被害者に対して救済を目的に支払いをするものです。
ただし、自賠責保険と比べると色々と制限があり、過失割合による減額が重過失減額ではなく
過失割合に応じての減額となる、仮渡金や内払金の制度がない、
請求してから支払いまでの時間が長くかかるなど違いがあります。

交通事故紛争処理センター等を活用しましょう

◆訴訟より費用が掛からず、早期に解決が図れます
相手方との示談交渉が不調に終わり、これ以上の進展が望めない場合、訴訟で解決を図る道があります。
しかし、現実に裁判を起こす場合は弁護士への依頼をしないと独力で進めることはほぼ不可能です。
そこで、弁護士への依頼が費用的に現実的ではない場合、交通事故紛争処理センター等のADRを利用した、 示談交渉をする方法が交通事故では多く利用されています。
交通事故紛争処理センターは全国各都道府県に設置されているわけではありませんので、
居住地によっては利用が難しいこともあります。
その場合には財団法人日弁連交通事故相談センターという別のADRを利用する方法もあります。


◆紛争処理機関の活用方法
交通事故紛争処理センターの場合、まずは相談担当の弁護士が面接をされます。
面接相談を経て斡旋に移行し、相手方とも面接を行い言い分を聞いてから、双方に斡旋案を提示します。
双方が斡旋案に合意すれば、交通事故紛争処理センターで示談書を作成し、
捺印すれば示談解決となります。
しかしどちらか一方または双方が斡旋案に不同意であれば、そこで斡旋自体は終了となりますが、
希望すれば審査員3名以上による審査会にかけて、裁定を出してもらいます。

この裁定に対して被害者は拒否することができますが、加害者側保険会社はこの裁定に対して拘束され、
自ら拒否することはできませんので裁判所の調停とは異なり保険会社に対して強制力を持ちます。
それゆえ交通事故においては紛争処理センターが非常によく利用されています。
被害者側が斡旋を拒否した場合、裁判外での示談交渉は決裂したことになりますので、
後は裁判所で解決を図るしかないということになります。
なお、交通事故紛争処理センター日弁連交通事故相談センターそれぞれで
利用可能な加害者側保険会社・共済は異なっていますので、事前の確認が必要です。


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