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示談書の作成

示談にあたって


示談書の作成

加害者が任意保険会社に加入している場合は、殆どの場合保険会社が示談書(免責証書)を用意します。
内容については概ね後述する示談書に入れる内容は満たされていますので条件を確認の上納得できれば署名押印をしましょう。
免責証書には「示談後も新たな損害が判明した場合には改めて協議する」という一文が入っているか確認をして、無いようでしたら追記をしておきましょう。
但し、仮にこのような一文が入っていたとしても示談から時間が経ってから請求しようとしても交通事故と の因果関係が認められることは多くの場合非常に困難を伴いますので、
やはり安易に示談をするのではなくきちんと損害を確認した上で示談に進むようにしましょう。

示談書に入れておきたい条項

損害賠償や慰謝料の額など、示談に双方が合意したら、示談書を作成します。
示談書は金銭の支払いでトラブルが生じたときの重要な証拠となりますので、
かならず示談書を取り交わしておく必用があります。
示談書には決まった書式はありませんが、名刺の裏に書かれたメモ程度のものでも示談書としては有効ですが、以下のような条項は必ず入れておきましょう。

①事故の日時、場所
②加害車両と被害車両の車種と車両番号
③事故の内容
④被害の内容と賠償金額
⑤支払い方法
⑥作成年月日
⑦当事者(加害者と被害者)の住所・氏名


示談書の内容が決まったら、同じものを2通作成し、加害者と被害者それぞれが署名、捺印して、
それぞれ保存します。
加害者が任意保険未加入で支払いが不安な場合は、予め公証役場で公正証書にしておくことが望ましいでしょう。


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