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相手が示談交渉に応じない時は

示談にあたって


示談交渉に相手が応じない場合の対策(相手側に保険会社が出てこない場合)

◆内容証明郵便で交渉の場に呼び出します
加害者が任意保険未加入であったり、保険を使わないと主張する場合は、
加害者と直接示談交渉をする必要があります。
しかし中にはいくら電話や手紙で連絡をとっても応じようとしないものもいます。

交渉に応じる気のない人を交渉の場に引き出すためには、まずは内容証明郵便を発送します。
内容証明郵便は、だれが、だれに、いつ、どんな内容の文書を郵送したかを、
郵便局が証明してくれる制度で、内容証明郵便自身はただの通告で、 強制的に相手を呼び出す力はありませんが、裁判になった場合の相手側の誠意のなさを証明する証拠となります。
それでも何も反応がない場合は弁護士に依頼するか、裁判所に相談をしてみてもよいでしょう。


◆内容証明郵便の書き方には決まりがあります
内容証明郵便は3通で1組です。1通は相手へ、もう1通は郵便局の保管用、残りの1通は差出人の控えです。
1通を作成し、残りの2通はコピーでかまいません。
用紙は1枚が1行20字、26行以内(見出しも含む)であれば、縦書きでも横書きでも有効です。
(横書きの場合1行-13字、40行以内でも可)

用紙は文具店などで販売されています。
枚数に制限はありませんが、2枚以上の場合には割り印が必要です。
配達証明付きにしておけば、内容証明郵便が相手に届いたかどうかで争うことはなくなります。

内容証明郵便文例

内容証明郵便文例


●このほか示談が成立しているのに相手が損害賠償額を支払わないケースなどでは、
「本書面到達後一週間以内に損害賠償金として金〇〇〇万円を、 ロ口銀行△△支店の私の口座 (普通預金口座番号〇〇〇〇〇〇口座名義入=甲野花子) 宛てにお振込ください」など、具体的な期限や金額、
支払い方法などを明記して通知します。


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