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交通事故発生から、相談・解決までの流れ

交通事故が発生してから、解決までの一般的な流れを下図にてまとめておりますので、
参考になさってください。

交通事故発生
治療(入院・通院)
治療終了(治癒)
(後遺障害が残らなかった場合)
治療終了(症状固定
(後遺障害が残った場合)
後遺障害の申請・等級の認定
損害賠償額の計算・請求・相談・交渉
示談成立、損害賠償金の受け取り

交通事故発生(治療開始)〜

交通事故発生

交通事故の連絡を各所に行い、病院で検査を受けるようにしましょう。

交通事故の連絡を各所に行い、病院で検査を受けるようにしましょう。


※ご自身の保険以外にも同居のご家族等一定の要件を満たした親族であれば、
 その方の名義の保険であっても使える場合がありますので、ご自身の保険では何も使えない、
 ご自身では保険に加入していない、とあきらめる前にご家族の保険を良く調べましょう。
 (ご家族名義の保険の弁護士等費用特約を使って負担なく行政書士のサポートにご利用頂くことも可能)


病院での検査

病院での検査 受傷直後にはなるべく詳しく診てもらいましょう
病院に運ばれた際に、よほどの怪我でない限りレントゲンを撮って
終わりということも多々ありますが、交通事故に遭った場合、
直後は気づかないものの時間がたってから症状が顕著になる
ケースもあるため、少しでも違和感がある場合は、
その部位についてのCT,MRIまでの撮影を希望されたほうが
よいかもしれません。

後々に後遺障害の認定を受ける際に、受傷時の画像所見がないことを理由に交通事故との因果関係を否定するケースも多く見受けられるため、注意が必要です。


治療の開始

治療の開始 病院にはきちんと通院しましょう
痛みがあるのであれば、
主治医の勧めに応じた頻度で通院をしてください。
痛みがあるのに我慢して病院に行かなかった場合、
保険会社から怪我は治ったとみなされて早期に支払いを
打ち切られる可能性が高くなります。
また、後遺障害が残ったときにも後遺障害認定時に治療期間の
ブランクを指摘されて認められないケースもあります。
仕事が忙しかったから、病院が混んでいるから、このようなことをいっても通じません。
必ずご自身の痛みに応じた治療を受けるように心がけてください。
また、中には整形外科では満足な治療が受けられないからと整体や接骨院での治療をメインにされて医師の治療や診察を受けない方も多く見受けます。
後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書を書けるのは、お医者さんだけですので整体や接骨院にかかる場合もあくまでもメインは病院となるようにしてください。


ご自身の症状を裏付ける検査を受けましょう
後遺障害認定の申請時にいくらご自身のつらい現状をとうとうと書き連ねてもそれだけで等級が認定されるということがありません。
ご自身の自覚症状を裏付ける医学的な所見を揃えて申請する必要があります。
そのためには、ご自身の症状を立証するために必要な検査を受けるよう主治医と相談しながら進めていく必要があります。
しかしながらお医者さんはあくまで治すことが仕事であり後遺障害を証明することが本業ではありません。
そのため自賠責が求める検査を把握されていないことが多く、被害者側で必要な検査を相談していく必要がある場合もございます。

転院をする際は必ず紹介状でつなぎましょう
かかっていた病院で納得のいく治療が受けられないからと、自己判断でどんどんいろいろな病院を受診される方がいらっしゃいます。
この場合、いざ症状固定をして後遺障害診断書を書いてもらう必要が出てきた場合に主治医が交通事故からのながれを把握していないことを理由として診断書の作成を拒むということがよくあります。
理由があって転院が必要な場合も必ず主治医から次の医師への紹介状(診療情報提供書)を取り付けるようにしていただき、画像(XP,CT,MRI)等も貸し出しを受けて転院するようにしてください。

治療打ち切り〜

治療打ち切り 保険会社は治療開始時に被害者から取り付けた同意書をもって
主治医に医療照会をし、また面談して治療費の打ち切りが可能
か探っています。

その際に主治医が治療継続の必要性を強く主張していただけた
場合は打ち切りを免れることができる可能性が高くなりますの
で、主治医には常にご自身の症状や状態を正確にかつ簡潔に伝
えることを日ごろから心がけるようにしてください。

同意書は治療費の支払いを受けるには必要なものですので出さないわけにはいかないのですが、
前述のように被害者本人の知らないところで医療照会をされたり面談をされたりすることは、
いい気はしないのではと思います。
同意書を書く際に医師面談の際の立会いを求めることや、
医療紹介をする際に照会内容を確認するという条件を同意に盛り込むことは可能です。
担当者への不信が強い場合は前もってこのような対策を講じておくことも有効かもしれません。

症状固定〜

症状固定〜 治療を続けていくにあたり、これ以上治療を継続しても
治療効果が期待できない状態になった際に、
「症状固定」として、症状固定後に残った後遺症の
症状については、後遺障害として等級の認定申請を
行うことになります。

※保険会社から「治療を打ち切って症状固定としてください」
と言われる事があったとしても、
ご自身の症状を主治医とよくご相談の上、
症状固定としてください。
症状固定後は、後遺障害としての損害賠償に切り替わるため、
外傷による損害賠償としての治療費や休業損害、交通費、
等傷害に関するすべての項目の支払いがストップします。

なお後遺障害認定の観点から考えた場合、症状固定の時期、
タイミングは保険会社担当者や主治医によってのみで決めるべきではなく、
後遺障害等級認定において適切な時期かどうかの判断をした上で決める必要があります。

症状固定にすべき時期ではない場合、保険会社から打ち切りを通告されても健康保険を使って
治療費を立て替えてでも通う、または医師から治療終了とされた場合は転院してでも
治療を継続するなどの対応が必要となります。


後遺障害等級認定申請

必要書類を揃えた上で、後遺障害等級の認定申請を行います。


必要書類

上記は、最低限の書類であり、実際に適切な認定を得るための申請では事案や通院状況に応じて必要書類を判断し、意見書等を追加する必要がございます。
当法人では申請書類の作成や申請代行を行うだけではなく、事案に応じて意見書等を用意し、
依頼者様の残存症状を的確に自賠責保険(調査事務所)に伝えられるよう個別のサポートを実施しています。(後遺障害認定サポートについてはこちら

後遺症害等級認定後〜

損害賠償額の計算

保険会社に示談案の提示を求めます(ご自身で)
損害賠償額算出し、必要書類をまとめ示談交渉を行う準備をします。


示談で必要となる書類


示談交渉

示談交渉 被害者ご自身で示談交渉を行う場合や、弁護士に示談交渉の
代行を依頼する場合などがございます。
また示談による和解が上手く行かない場合に紛争処理センター
等を通じての和解の斡旋や、裁判による訴訟による解決など、
様々な交渉の方法がございます。
当法人は紛争性の有無に係わらず、加害者側との交渉の代理や
代行は一切致しておりません。
しかしながら、後遺障害認定手続をご依頼いただいた場合は、
無料で損害額の計算を概算でさせて頂き、
加害者側の提示との比較をして頂けるようにさせていただいております。
その上で、必要に応じて、紛争処理センター等のADRを利用してのご自身での対応や、
弁護士に依頼した上での示談交渉・訴訟等での対応等、
取りうる対応についてご案内させていただいております。
弁護士への交通事故の相談をご希望の場合は、交通事故事案に精通していて、
且つ被害者がストレスなく頼める弁護士事務所をご案内させていただく事も可能です。


示談成立、損害賠償金の受け取り


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