> >

自賠責保険は車ごとに加入義務がある

自賠責保険と政府の救済制度

自賠責保険と政府の救済制度 自賠責保険は自動車(車・バイクや原動機付き自転車)1台ごとに加入義務があり、
これに未加入であれば、公道を走行することも車検を受けることもできません。
自賠責保険は他人を死亡または負傷させた場合に適用される保険です。
なお、被害者を厚く救済することを目的としていることから、加害者(車の持ち主) の車両に同乗していた人は、 親子や夫婦などの親族も含めて、賠償の対象となっています。

また、自賠責保険は自賠法に基づく保険制度なので、その保険料は政府によって決定されます。
被害者による保険請求や、被害者による仮渡金請求などの、被害者救済の制度が設けられています。
このほかに、自賠責保険に未加入の車が起こした事故、
ひき逃げ事故や盗難車運転者が起こした事故など自賠責保険の適用が受けられない事故であっても、
自賠法72条により、直接・間接に加害者に代わって、
政府が損害を填補する自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)が設けられています。

自賠責保険が適用される4つの条件


なお、保有者とは「自動車の所有者・使用者(事業のために連転者を雇い、自動車を運転させている人)で、
運行供用者になります。普通、自動車の所有者または使用者がこれにあたりますが、
他人の車を借りた人や預かっている人が、自分のために使っているときに起きた交通事故であれば、
その人が保有者として賠償責任が発生します。

自賠責保険の支払限度額は

被害者が死亡した場合には、3000万円を限度として、死亡に至るまでの治療費など、葬儀費、 逸失利益、被害者本人および遺族への慰謝料などが支払われます。
被害者が傷害を負った場合には、120万円を限度として、治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。

後遺障害が残った場合は、後遺傷害の程度に応じて別表1の1級:4000万円(平成14年3月31日以前の事故については 3000万円)から別表1の14級:75万円の範囲で、逸失利益や慰謝料などが支払われます。

仮渡金や内払金の請求制度もある

自賠責の保険金支給には一定の時間がかかります。
そんな場合でも、被害者が死亡すれば葬儀費用、ケガの場合は当座の治療費などが発生し一時的でも自己負担しなければならないことがあります。
こうした場合の被害者の負担を軽減するために、支給が決定していなくても被害者が請求すれば、
死亡あるいは傷害の程度に応じて、保険会社に一時金の前払い請求をすることができます。
これを仮渡金請求制度といい、被害者が死亡の場合は290 万円、また11日以上治療を要する傷害を負った場合は、傷害の程度に応じて5万円、20万円、40万円とされています。
保険会社に一時金の前払い請求をすることができます。 また、ケガの治療が長期にわたる場合には、10万円以上の損害額については、
保険会社から前払いしてもらうこともできます。
これを内払金請求制度といいます。
内払金の請求は、傷害による損害の保険金額120万円を限度に、損害額が10 万円以上に達するごとに何回でも請求が可能です。


ご相談ください
受傷から解決までのながれ
後遺障害認定のしくみ
交通事故損害賠償請求のしくみ
自賠責保険とは?