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自賠責保険の支払基準

自賠責の支払い基準

自賠責の支払基準は損害別に定められており、
傷害(ケガ)を負って、それが後に後遺障害となった場合は
傷害と後遺障害の損害賠償請求が可能になり、
ケガを負って死亡した場合は傷害と死亡の両方の損害賠償請求ができます。


傷害(ケガ)による損害限度額:120万円

費目定義・内容支払基準
治療費 応急手当費・、診察料、 入院料、投薬料、手術料等の費用等 必要かつ妥当な額
看護費 入院中の看護料
12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合
1日につき4,100円
自宅看護料又は通院看護料
12歳以下の子どもに近親者が付き添った場合
医師が看護の必要性を認めた場合
必要かつ妥当な実費
近親者の場合、1日につき2,050円
通院交通費 通院に要した交通費 必要かつ妥当な額
諸雑費 入院中の諸雑費 入院1日につき、1,100円
義肢等の費用 義肢、歯科補鉄、義眼、補聴器、松葉杖などの費用 医師が認めた必要かつ妥当な実費
診断書等の費用 診断書、診療報酬明細書などの発行費用 必要かつ妥当な額
文書料 交通事故証明書、印鑑証明等の費用 必要かつ妥当な額
休業損害 事故による傷害のために発生した収入の減少 1日につき5,700〜19,000円
慰謝料 精神的・肉体的な苦痛に対する補償 入通院1日につき4200円
(【実治療日数×2】と【治療期間】のどちらか少ない方で計算)

支払内容

損害定義・内容支払い基準
逸失利益 身体に障害を残り、労働能力が低下したために、
将来に渡り発生する収入の減少
下図参照
慰謝料 交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する補償 上表参照

※但し自賠責保険においては下表のとおり認定等級ごとに支払限度額が設定されていますので
 後遺傷害慰謝料、後遺障害逸失利益の全額を自賠責保険から受け取れるわけではありません。
(限度額を超える損害は加害者任意保険会社に請求することになります)

後遺障害の逸失利益の計算式

逸失利益 = 基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するラ イプニッツ係数

基礎収入額 計算の基礎となる年収額のことです。
労働能力喪失率 後遺障害によって失われる労働能力の割合のことです。等級ごとに定められています。
労働能力喪失期間 後遺障害によって労働能力が失われる期間のことです。通常67歳までで計算します。   ※むち打ち症の場合、12級で10年以下、14級で5年以下に制限される例が多く見られます。
ライプニッツ係数 将来の分まで、一度にまとめて賠償金額を受け取ることにより発生する利息分(法定利息5%)を差し引いた係数

基礎収入の基準

自賠責基準

有職者

原則:事故前一年間の収入額と賃金センサス年齢別平均年収額のいずれか高い額

35歳未満であって、事故前1年間の収入を立証できる者
→ 年収額か、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額

3事故前1年間の収入額立証が困難な者
→  35歳未満の場合、賃金センサスの全年齢平均年収額か、年齢別年収額のいずれか高い額
→ 35歳以上の場合、賃金センサスの年齢別年収額

3退職後一年を経過していない失業者
→ 上記の基準を準用

幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

賃金センサスの全年齢平均年収額。
ただし、58歳以上の者で年齢別平均年収額が全年齢平均年収額を下回る場合、年齢別平均年収額

その他働く意思と能力を有する者

賃金センサスの年齢別平均年収額。ただし、全年齢平均年収額を上限とする。


賃金センサス

とは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のことで、性別、年齢別、 学歴別の年収額の目安として用います。

労働能力喪失率

等級支払限度額慰謝料労働能力喪失率
別表1   
1級4,000万円1,600万円100%
2級3,000万円1,163万円100%
別表2   
第1級3,000万円1,100万円100%
第2級2,590万円958万円100%
第3級2,219万円829万円100%
第4級1,889万円712万円92%
第5級1,574万円599万円79%
第6級1,296万円498万円67%
第7級1,051万円409万円56%
第8級819万円324万円45%
第9級616万円245万円35%
第10級461万円187万円27%
第11級331万円135万円20%
第12級224万円93万円14%
第13級139万円57万円9%
第14級75万円32万円5%

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