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後遺障害とは

後遺障害とは

後遺障害とは 後遺障害とは、交通事故後の治療においてそれ以上の改善が
見込めない機能障害や神経症状などの症状や障害のことを指します。

交通事故により後遺傷害が残ると、そのために仕事を失い、
介護が必要な状態に陥るなど、本人はもとより、
ご家族の将来にも極めて深刻な影響をもたらします。

後遺障害が残った場合、損害賠償の項目として後遺障害逸失利益や
後遺障害慰謝料が発生することになります。
しかしながら、加害者側に後遺障害に関する損害賠償を請求するには、
前提として自賠責保険の後遺障害等級の認定を受けていることが必要となります。
自賠責保険の後遺障害認定は後遺障害の程度によって1級〜14級まで細かく分かれています。

後遺障害の要件について

後遺障害の要件としては、以下の4つが挙げられます。


ところが、実際には重い後遺障害が残っているにもかかわらず、その症状が正当に認定されず、
後遺障害として認められない、
もしくは実際より低い等級でしか認められないというケースが少なくありません。
上記のような状況は、後遺障害等級を認定する損害保険料率算出機構(nliro)や保険会社が、
交通事故に遭う前の被害者の状態を知らず、その症状を軽く査定してしまうことでおこりがちです。

保険会社まかせにせず、正当な等級認定を受けられるように、当法人では交通事故被害者をサポートしております。 一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

症状固定について

症状固定 症状固定とは、これ以上治療を継続しても治療効果が期待
できない状態の事を指します。
専門的な言い方をすれば、「医学上一般に承認された治療
方法をこれ以上継続しても症状の改善が期待できない状態
」、且つ「残存症状が自然的経過によって到達する最終状態、つまりこれ以上悪化することはない状態」を指します。

症状固定の時期は、主治医とよく話し合い、
これ以上治療効果が期待できないと主治医も自分も納得した時期になります。
交通事故による腱や靱帯の外傷は、正常な強度に回復するのに少なくとも6ヶ月を要すると言われており、
個人差を考慮に入れたとしても、6ヶ月以上、1年未満で症状固定時期が到来すると考えられています。

症状固定後、後遺症が残る場合には、後遺障害の等級認定を申請し、認定されれば、
後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益などの損害を賠償請求することができます。

症状固定時の注意事項について

症状固定において注意しなければいけないのは、以下2点となります。

症状固定後は、治療費や休業損害、交通費、慰謝料等すべての項目の支払いがストップしてしまうこと
後遺障害の認定申請には原則6ヶ月間の治療期間が必要であること

焦って症状固定としてしまった結果、損害賠償の支払いがストップするだけでなく、
後遺障害が認定されなくなるという状況に陥る事もございます。
保険会社から「治療を打ち切って症状固定としてください」と言われる事があったとしても、
ご自身の症状を主治医とよくご相談の上、また後遺障害認定を受ける上で適切な時期であるかどうかを考慮の上症状固定としてください。

症状固定時のトラブルについて

トラブル 明らかに症状が残存するが元の状態に戻りたい一心の被害者と、
早く支払いを停止したい保険会社との利害が相反しているため、
症状固定時のトラブルは非常に多くなります。

保険会社が根拠とするのは事故当初の診断書にある全治何ヶ月という
記載ですが、診断書はその時点での判断結果ですから、
その後も必要に応じて最新の診断結果に基づく診断書を書いてもらう
ことで理不尽な(治療費支払い打ち切り)扱いに対抗していくしかないのです。

しかしながら主治医が治療継続の必要性を訴えたとしても、保険会社担当者から一方的に治療費の支払いを打ち切られることも往々にしてあります。
その場合も「治療費が打ち切られるから症状固定する」ではなく「後遺障害認定を受ける上で適切な症状固定のタイミングかどうか」で判断をする必要があります。
治療継続をすべき場合は、健康保険を使って治療費を立て替えてでも治療を継続する必要があります。

後遺障害等級認定はなぜ必要?

後遺障害等級認定はなぜ必要? 後遺症の症状は被害者一人一人それぞれ異なり、
すべての被害者の損害を個別に算出することは困難です。
迅速な処理を行うためにも、
後遺障害を16等級142項目の等級に分類し、
公平な対応を取れるよう試みています。

後遺障害等級認定の重要性

交通事故に遭って後遺症が残りそうな場合は適切な後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
認定がされない場合、実際に後遺症が残ったとしても、
交通事故での後遺障害は残らなかったものとして補償を受けることが出来ません。

後遺症が後遺したときに適切な補償を受けるためには
まずは自賠責保険の後遺障害等級認定に専念しましょう。
後遺障害等級を認定するのは、加害者側保険会社ではなく自賠責保険(損害保険料率算出機構)であり、
自賠責保険の後遺障害認定を受けない限り加害者側保険会社は後遺障害による損害を一切認めることは
ありません。
それゆえ、加害者側保険会社と交渉を始める前に自賠責保険で適切な後遺障害等級の認定を受けておくということが重要となります。
なお、等級の認定は原則として受傷から6ヶ月経過しないと申請できません。

被害者請求とは?

被害者請求とは? 自動車賠償責任保険(自賠責保険)対する請求は、
傷害部分・後遺傷害部分ともに自動車損害賠償保障法(自賠法)15条の加害者請求と16条の被害者請求があります。
被害者請求とは被害者自身が書類等作成し、
加害者の加入している自賠責保険会社に直接申請を
行うことによって損害賠償額の請求をする方法です。

加害者側が損害賠償金の支払い拒否や支払能力が無い、
また音信不通で連絡がとれないといった場合などに備え、
被害者保護のために直接請求権を認めています。
自賠責保険の限度額の範囲内で保険金が被害者に支払われることになります。


被害者請求のメリットは
●加害者請求によって相手側保険会社から申請してもらうと、どのような書類で申請されたか
 確認することができません。知らぬ間に保険会社側の意見書が添付されたりして、
 被害者に不利になる可能性が無いとも言えきれません。
 その点被害者請求は保険会社を経由せず申請書類を提出できるので、
 納得のいく申請ができ手続き上の不安はありません。

●加害者請求の場合、後遺障害が認定されても保険金が受け取れるのは、
 原則として示談が成立してからであるため保険金を受け取ることはできません。
 被害者請求であれば、認定と同時に保険金を受け取ることができます。

被害者請求の時効について

被害者請求の時効は近年,
法改正があり2年から3年に伸長されましたが,
3年の時効が適用されるのは平成22年4月1日以降に
発生した交通事故に限られるますので、注意してください。


平成22年3月31日以前に発生した交通事故
  • 死亡による損害:事故日から2年
  • 傷害による損害:事故日から2年
  • 後遺障害による損害:症状固定日から2年

平成22年4月1日以降に発生した交通事故
  • 死亡による損害:事故日から3年
  • 傷害による損害:事故日から3年
  • 後遺障害による損害:症状固定日から3年

異議申立をする場合は?
認定結果の通知日又は支払日から3年(平成22年3月31日以前の事故は2年)は異議申立ができます。
再度の異議申立をするときは,最初の異議申立結果の通知日又は支払日から3年(同)となります。
保険金や仮渡金の支払いがあった場合などに時効は中断し,
そこからまた3年(平成22年3月31日以前の事故は2年)の時効進行が始まるのですが,
その他にも時効期間経過前に自賠責保険会社に申請して「時効中断承認書」をもらえば,
承認日に時効は中断されます。
事情によって被害者請求までに時間を要しそうな時は,忘れずに必ず手続をしてください。

自賠責保険による被害者請求の制度について

事情によって自賠責保険から保険金の支払いがスムーズにいかないケースがあります。
加害者が自分の過失を認めない、保険金の支払い手続きをしてくれない、
示談が長引いたときなどがそうです。
このような場合に備えて、保険金の一部を先に請求できるのが「仮渡金」と「内払金」の制度です。
どちらも、自賠責保険の支払限度額の全額は支払われませんが、
当面の治療費や休業補償にあてることができます。

具体的には仮渡金と内払金の内容は以下の通りになっています。


【仮渡金の請求】
加害者が賠償金を支払ってくれない時や賠償金の支払いを受け取る前に当面の治療費が必要な時に、
示談成立前でも保険金の支払いに応じてくれるのが仮渡金の制度です。
仮渡金の請求は被害者だけが可能となっています。

1.仮渡金の額  死亡の場合・・・290万円
 ケガの場合
  (ア)治療日数30日以上かつ、入院14日以上の場合と、
     下半身(太ももあるいは、ひざ下)の骨折の場合・・・40万円
  (イ)治療日数30日以上または、入院14日以上の場合と、
     腕(上腕または、前腕)の骨折の場合・・・20万円
  (ウ)(ア)、(イ)以外の治療日数11日以上の場合・・・5万円
2.仮渡金の請求は、1回のみ可能で複数回はできません。
3.医師が作成した仮渡金の診断書と請求書が必要です。
  実際の仮渡金の額は自動車保険会社が決定します。
4.仮渡金の支払いは、請求後約1週間ほどです。
5.自賠責保険の確定請求金額が決まった時点で精算されることになります。


【内払金の請求】
内払金は被害者の治療や示談が長引いて、賠償額が決まらないときに保険会社に請求できます。
被害者1人あたり、10万円を超える損害があったと認められた場合に可能で、
加害者または被害者のどちらにも請求が可能となっています。

●損害額が10万円を超えるたびに請求ができます。
 上限が120万円で金額内であれば複数回の請求も可能です。
●内払金の支払いは、請求後約1週間ほどです。
●請求には、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、交通事故証明書、印鑑証明書が必要です。
 ただし、2回目以降の請求では、交通事故証明書と印鑑証明書は不要。
●仮渡金の請求と同様、自賠責保険の確定請求額が決まった時点で精算されることになります。


【本請求】
被害者の治療が終了あるいは後遺障害の病状が固定して、全損害が確定すると本請求となります。
本請求に必要な書類の基本は以下のものです。
  • 保険金支払請求書兼指図書
  • 交通事故証明書
  • 交通事故発生状況報告書
  • 被害者の除籍謄本(死亡のときのみ)
  • 医師の診断書(後遺障害のときは、これを証明する診断書)
  • 診療報酬明細書
  • 通院費明細書
  • 休業損害証明書(該当するときのみ)
  • 示談書
  • 印鑑証明書
  • 委任状(被害者本人が請求できないとき)

状況によってはそれ以外の書類を用意する必要があります。

等級認定結果が妥当かどうか

申請をしてから平均2ヶ月〜3ヶ月の間に等級認定の結果が出ます。
(重度障害事案や異議申立の場合は更に日数を要する場合があります。)
等級認定の結果が出たら、その認定された等級が適切であるかを検証する必要があります。


もし、等級認定の結果に納得がいかないときには、異議申立を行うことができます。
異議申立とは通称で、認定のやり直しを求めて再度行う手続きのことをいいます。


「とりあえず申請してだめならそれから考えよう」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
初回の申請の内容はとても重要です。原則、前回の申請内容を否定するもしくは、
間違っていたと覆すことは出来ません。
あくまでも前回申請で足りなかった部分を補足し、立証していく必要があります。
異議申立で新たな認定を受けることは、困難を伴うことが多く、
概して初回の認定よりも確率は厳しくなります。
後遺障害等級の認定はできれば最初の申請で適切な認定を受けられるよう、
最初の申請を慎重に進められることをお勧めします。

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