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サポート費用

料金

後遺障害等級認定サポート
電話相談無料
メール相談無料
面接相談無料
後遺障害等級
認定手続き
■ 着手金 0円
■ 後遺障害等級認定時
自賠責保険から支払われる補償額の内後遺障害に関する補償額の9%〜15%を上限として、契約に基づいて文書作成費用、申請にかかる手続き費用を算出しご請求させて頂きます。(税別)
(上限は事案により異なります)
※異議申立て事案については20%を上限とします。
日当無料
交通費・通信費実費
等級認定後の
サポート
無料
当事務所のサポートはご納得のいく後遺障害等級認定が決まれば終わりというわけではありません。
最終的な解決に向けて、交通事故案件の実績があり相性の合う弁護士を見つけるお手伝いもさせていただいております。
その他認定後も様々な相談に無料で対応しております。

各サービスについての詳細はこちら


示談交渉 後遺障害等級認定後のサポート(オプション)
後遺障害等級認定後は示談交渉を進めることとなります。
認定等級に応じて弁護士に依頼しての交渉や訴訟が望ましい場合も
ありますが、紛争処理センター等を利用してのご自身での対応が、
費用対効果を考えた際に適している場合もあります。
どのような方法で損害賠償請求、示談を進めることが望ましいかは
認定結果によっても変わる場合がありますので、
まずは後遺障害等級認定に専念されることをお勧めしています。
認定後に改めて無料相談にてどのような対応方法があるのかアドバイスさせていただいています。
※当方にて依頼者様が加害者側に請求する金額を確定することはございません。
あくまで、損害額の計算のみを行いどの金額で主張するかはご本人で判断して頂くまたは弁護士に相談して頂く必要がございます。

料金に関しての当事務所ご利用のメリット

メリット メリット1
費用の全てが自賠責保険から入金されてからの請求となるので
負担なくご利用頂けます。(実費は除く)

例1) 後遺障害等級認定手続き⇒自賠責保険より
    後遺障害等級の認定がされて、保険金が入金された後でのご請求

メリット2 見積もり書に明示された以外の料金は発生しません。

メリット3
交通事故被害者にとって必要な公的な手続き・その他の請求等、受任業務のみのサポートではなく、
被害者自身にとって必要な手続き全てのアドバイスを受けられます。
その場合も受任業務以外については全て無料でのサポートとなります。


例1) 後遺障害の立証ができた場合の障害年金・障害者手帳の発行等についてのアドバイス
例2) 後遺障害等級認定後、訴訟に進む場合に交通事故案件で実績のある弁護士の紹介

成果報酬の対象となる補償の範囲

成果報酬の対象となる補償の範囲


後遺障害認定サポートの成果報酬はの範囲のみが対象となります。
の範囲の金額に対して契約で定めた%が報酬額の上限となります)

報酬規程

成果報酬の対象となる補償の範囲


弁護士費用特約をご利用の場合
弊事務所ではこれまで多くの保険会社様の弁護士特約を適用してのサポートも
ご提供させていただいています。
しかしながら、弊事務所の料金体系について支払いを拒否するケースも多く、
ご利用者様に余計なご負担をかけることもございました。
そこで、現在は弁護士費用特約をご利用してのサポートの場合弁護士費用特約が適用されるよう、
約款に合わせた料金体系、サポート内容をご提案させていただいております。
詳しくはこちらまでお問い合わせください。

裁判や弁護士にかかる費用

訴訟を起こす場合、裁判費用や弁護士費用である程度まとまったお金が必要となります。
まず、裁判費用としては、訴状に貼る印紙代と、あらかじめ裁判所へ納める切手代があります。
印紙代は請求する組害賠償の金額に応じて決まっており、
100万円の損害賠償請求をするときは10000円、300万円=20000円、500万円=30000円、1000万円=50000円、10000万円=320000円となっています。

予納郵便切手代は裁判所によって異なりますが、数千円程度です。
これらは、仮に弁護士に依頼せず自分で訴訟を進める場合も必ずかかってくる費用です。
弁護士費用は、依頼するときに「着手金」を支払い、さらに解決したときに「報酬金」を支払う料金形体の弁護士事務所が一般的ですが、 平成16年4月に日弁連報酬等基準規程が廃止されてからはそれぞれ独自に料金設定をしていて一概には言えません。
しかしながら、現在でも旧規定を準用している事務所が多いようです。
旧規定における着手金と報酬金の基準は次のとおりで、加害者から実際に得た賠償金に対する報酬金は、
損害賠償請求の金額に対する着手金の率(%)の2倍。( )内が報酬金の率です。


  • 300万円以下の場合8%(16%)
  • 300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円(10%+18万円)
  • 3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(6%+138万円)
  • 3億円を超える場合2%+369万円(4%+738万円)

たとえば、500万円の損害賠償請求で400万円の賠償金を得た場合
〇着手金=25万円+9万円の計34万円 〇報酬金=40万円+18万円の計58万円、
合わせて92万円となります。


上記着手金、報酬の他に弁護士の場合は旅費・日当・通信費等の実費も別途かかりこれらに充当する目的で
受任時に預り金として幾らかを着手金とは別に預ける形を取ることも多いようです。
近年、着手金無料を売りにしている事務所もありますが、交通事故での訴訟においては弁護士の経験や実績が重要ですので、 本当に任せて大丈夫かどうか見極めることが肝要です。
依頼後は1年〜2年に渡るお付き合いになることからも、相性も勘案して依頼を決める必要があるかと思われます。

弁護士費用に見合う損害賠償が勝ち取れるか

弁護士費用特約が適用できる場合は採算についてはあまり考慮する必要はないのですが、
特約が使えない場合は特に依頼に見合った損害賠償額の上積みが得られそうかどうか検討した上で依頼を決めることが望まれます。
良心的な弁護士は受任する前にそれらについても検討した上で提案をされますが、 全ての事務所がそうではないですので、ご自身で弁護士を探される場合は、採算についても慎重に検討することが必要です。

弁護士に依頼して訴訟を起こす場合は、
通常損害賠償額の一割程度を弁護士費用として上乗せして請求します。

そして最終的に勝訴した場合は弁護士費用の一部や全額を加害者側に負担させることができます。
これはあくまで完全勝訴の場合であって、
請求額の一部が認められなかった場合はその部分に付き減額されます。
また、裁判で勝訴した場合は遅延損害金として受傷日からの遅延利息も受け取る事ができます。
死亡事案や中等度、重度障害の場合は損害賠償額も大きくなりますので、
解決までの時間がかかっている場合は遅延損害金だけでも大きな金額になることがあります。
遅延損害金は原則として裁判で判決まで進んだ場合に認められるようですが、
和解の場合も一部認められることもあるようです。

弁護士費用がないときは法律扶助を

法律扶助とは、専門家の援助が必要な際に経済的な理由のために依頼できない方に、
法律扶助協会が相談を行うとともに手続費用を立替え、弁護士や司法書士を紹介してもらえる制度です。
経済力が理由で権利に差がでてしまうような不公平を排除し、
社会的公平を確保するのが法律扶助の目的です。

後遺障害が残った場合や死亡事案については自賠責保険の被害者請求を行うことで、
ある程度の損害賠償金を先に受けることができますので、
それらをもとにして裁判に臨むこともできますが、それ以外の場合で経済的に支払いが困難な場合は、
ご利用を検討されるべきかと思われます。
法律扶助協会では以下の3つの援助を受ける事ができます。
・弁護士による無料の法律相談。
・裁判や調停、交渉などで代理人になってもらう弁護士の紹介、またその際の費用を立替
・裁判所提出書類の作成を行う司法書士、弁護士を紹介、またその際の費用を立替


法律扶助の援助を受けるには以下の3つの条件を満たす事が必要になります。
・自分で費用が負担できない事。手取り月収(賞与含)が表以下の必要があります。
 単身者 182.000円以下 2人家族 251.000円以下 3人家族 272.000円以下


4人家族 299.000円以下 この金額を収入が上回る場合でも、
家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合には考慮されますので相談してみるとよいでしょう。
・勝訴の見込みがないとはいえない事。

勝訴、和解、調停、示談等により紛争の解決の見込みがある事が必要です。
・法律扶助の趣旨に適している事。

援助を受ける事が報復的感情を満たす為や権利濫用や宣伝などが目的と思われる場合には援助を受ける事ができません。
社会正義若しくは、法に照らして援助が相当であると判断される必要があります。
下記の費用を無利息にて協会に立て替えてもらう事ができます。
・実費(訴訟費用)
・弁護士の着手金、報酬金
・裁判所提出書類の作成報酬
・保全処分の保証金


返済は決定のあった翌月から月賦にての返済になります。
事情によっては返還を猶予、または免除してもらえる事もあります。
法律挟助協会の支部窓口には「法律扶助申込書」が備えてあります。
くわしいことは法テラスなどにお問い合わせください。


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