後遺障害等級認定の流れをご紹介しております

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
私たちは後遺障害で困ったことや疑問を解決するための情報サイトを運営しています。

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交通事故発生時から解決までのステップをご確認ください

ご自身の保険以外にも同居のご家族等一定の要件を満たした親族であれば、その方の名義
の保険であっても使える場合がありますので、ご自身の保険では何も使えない、ご自身では
保険に加入していない、とあきらめる前にご家族の保険を良く調べましょう。

病院に運ばれた際に、よほどの怪我でない限りレントゲンを撮って終わりということも多々ありますが、
交通事故に遭った場合、直後は気づかないものの時間がたってから症状が顕著になるケースもあるため、
少しでも違和感がある場合は、
その部位についてのCT、MRIまでの撮影を希望されたほうがよいかもしれません。

痛みがあるのであれば、主治医の勧めに応じた頻度で通院をしてください。
痛みがあるのに我慢して病院に行かなかった場合、保険会社から怪我は治った
とみなされて早期に支払いを打ち切られる
可能性が高くなります。

また、後遺障害が残ったときにも後遺障害認定時に
治療期間のブランクを指摘されて認められないケースもあります。
仕事が忙しかったから、病院が混んでいるから、このようなことを
言っても通じません。
必ずご自身の痛みに応じた治療を受けるように心がけてください。
※後遺障害として残るかどうかは定かでなくても、痛み等の症状がある場合は、なるべく早い時期に、 当センターの無料相談をご利用頂くことをお勧めします。

中には整形外科では満足な治療が受けられないからと整体や接骨院での治療をメインにされて医師の治療や
診察を受けない方も多く見受けます。
後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書を書けるのは、お医者さんだけですので整体や接骨院にかかる場合も
あくまでもメインは病院となるようにしてください。

後遺障害認定の申請時にいくらご自身のつらい現状をとうとうと書き連ねてもそれだけで等級が
認定されるということがありません。
ご自身の自覚症状を裏付ける医学的な所見を揃えて申請する必要があります。

そのためには、ご自身の症状を立証するために必要な検査を受けるよう主治医と
相談しながら進めていく必要があります。
しかしながらお医者さんはあくまで治すことが仕事であり後遺障害を証明することが本業ではありません。
そのため自賠責が求める検査を把握されていないことが多く、被害者側で必要な検査を依頼していく
必要がある場合もございます。

かかっていた病院で納得のいく治療が受けられないからと、自己判断でどんどんいろいろな病院を受診される方が
いらっしゃいます。
この場合、いざ症状固定をして後遺障害診断書を書いてもらう必要が出てきた場合に主治医が交通事故からの
ながれを把握していないことを理由として診断書の作成を拒むということがよくあります。
理由があって転院が必要な場合も必ず主治医から次の医師への紹介状(診療情報提供書)を取り付けるように
していただき、画像(XP,CT,MRI)等も貸し出しを受けて転院するようにしてください。

保険会社は治療開始時に被害者から取り付けた同意書をもって主治医に医療照会をし、
また面談して治療費の打ち切りが可能か探っています。
その際に主治医が治療継続の必要性を強く主張していただけた場合は
打ち切りを免れることができる可能性が高くなりますので、主治医には常にご自身の症状や
状態を正確にかつ簡潔に伝えることを日ごろから心がけるようにしてください。


同意書は、治療費の支払いを受けるには必要なものですので出さないわけにはいかないのですが、
前述のように被害者本人の知らないところで医療照会をされたり面談をされたりすることは、
いい気はしないのではと思います。
同意書を書く際に医師面談の際の立会いを求めることや、
医療紹介をする際に照会内容を確認するという条件を同意に盛り込むことは可能です。

担当者への不信が強い場合は前もってこのような対策を講じておくことも有効かもしれません。

治療の結果、完治した場合は後遺障害認定の必要はありませんので、 その場合は示談交渉に進むこととなります。

治療を続けていくにあたり、これ以上治療を継続しても治療効果が期待できない状態になった際に、
「症状固定」として、症状固定後に残った後遺症の症状については、後遺障害として等級の認定申請を行うこと
になります。
※保険会社から「治療を打ち切って症状固定としてください」と言われる事があったとしても、ご自身の症状を
主治医とよくご相談の上、症状固定としてください。


症状固定後は、後遺障害としての損害賠償に切り替わるため、交通事故による損害賠償としての治療費や
休業損害、交通費等傷害に関する
すべての項目の支払いがストップします。

なお後遺障害認定の観点から考えた場合、症状固定の時期、タイミングは保険会社担当者や主治医によってのみで
決めるべきではなく、後遺障害等級認定において適切な時期かどうかの判断をした上で決める必要があります。

症状固定にすべき時期ではない場合、保険会社から打ち切りを通告されても健康保険を使って治療費を立て替えて
でも通う、または医師から治療終了とされた場合は転院してでも治療を継続するなどの対応が必要となります。

上記は、最低限の書類であり、実際に適切な認定を得るための申請では事案や通院状況に応じて必要書類を判断し、
意見書等を追加する必要があります。
※後遺障害認定手続きに不安がある場合は、主治医に後遺障害診断書等を依頼する前に、
当センターの無料相談をご利用頂くことをお勧めします。

被害者ご自身で示談交渉を行う場合や、弁護士に示談交渉の代行を依頼する場合などがございます。
また示談による和解が上手く行かない場合に紛争処理センター等を通じての和解の斡旋や、
裁判による訴訟による解決など、様々な交渉の方法がございます。