自賠責の被害者請求制度とは

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
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被害者請求のメリット、時効や制度の詳細などよくご理解頂くと良いです

自動車損害賠償保障法では、加害者に賠償資力がない場合や、
示談が長引いている場合などの被害者保護のために直接請求権を認めています

自動車損害賠償保障法(自賠法)の条文より「16条請求」とも呼ばれます。
保険会社担当者からみると任意一括請求(事前認定)が通常の方法で、
保険会社に任せていると事前認定で処理されます。
被害者請求はイレギュラーと見なされていますが、自賠責保険にどのように申請するかは
被害者が選択すべきことですので、任意保険会社の意向など気にする必要はありません。

後遺障害等級認定を被害者請求で行う場合、手続き上の手間は多少増えますが、
保険会社に等級認定の手続きを任せる任意一括請求(事前認定)とは異なり、
被害者自らが認定に必要な書類や医証を、自らの判断で揃えて申請することができます。
なお、当事務所では被害者請求での後遺障害申請手続きを専門としています。

加害者の保険会社を通さないことで手続きの透明性は高いものとなります。
また、自賠責保険で等級が決まると同時に、指定した口座に自賠責部分の補償が入金
されますので、加害者側保険会社と一切交渉することなく、
補償の一部を先に受け取れるという点も大きなメリットです。

被害者請求の時効について

治療が長引く場合に治療費、休業損害などをその都度請求するものですが、
請求を行うためには損害を立証する書類を提出する必要があります。
すでに支払った費用が10万円を超えたときに、10万円単位で請求できる制度です。

治療費や入院費用にも困っている場合に、示談成立前でも保険金の支払いに応じてくれるのが仮渡金の制度です。
死亡事故の場合には290万円、障害事故の場合には障害の程度によって、40万円、20万円、5万円の三段階があります。
損害を立証する書類が無くても診断書を提出することによって自賠責保険から一時金の支払を受けることができます。

治療も完了し全損害が確定した段階で請求するものです。 決められた資料の提出が必要になります。

「傷害部分」は治療費、交通費、休業損害、傷害慰謝料などが対象となり自賠責保険での上限は120万円です。
「後遺障害部分」は後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が対象となり自賠責保険での上限は認定等級によって
異なります。

※提出書類の基本となるものは、自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、
診療報酬明細書、印鑑証明書などですが、状況によってはそれ以外の書類を用意する必要も出てまいります。

加害者側の任意保険会社が一括払いをして、その後自賠責保険会社から回収する際の請求も
加害者請求ということになります。

保険会社としては、低い等級や非該当になったほうが、最終的な賠償額を少なくできるため、
最低限の書類しか取り付けないこともあり、後遺障害の立証に必要な検査を受けない
まま申請を進める
ということも多々あります。

被害者請求で申請する場合、被害者側で適切な立証をした上で申請することができますので、
加害者請求よりも適切な等級に認定される可能性が高くなります。

後遺障害認定に必要な診断書・医証・その他書類を取り付けるのは任意保険会社となり、
手続きが不透明で、保険会社側に有利な申請をされる可能性がある。
任意保険会社の承諾を得ない限り、賠償金を受け取ることができない。