後遺障害が残った際に受けられる支援を交通事故の後遺障害を一緒に考えるサイトがご紹介致します

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
私たちは後遺障害で困ったことや疑問を解決するための情報サイトを運営しています。

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後遺障害が残った場合は国からのサポートを効率よく受けましょう

交通事故で被害者になると賠償金をもらえます。
さらに後遺障害の等級を受けると、その等級に応じた保険金を受け取ることができます。
このお金以外に公的な補助も利用できるようになります。

年金が受け取れるって本当?

後遺障害が残った場合、国民年金・厚生年金の障害年金に該当する場合があります。
後遺障害認定日(初診日から1年6カ月経過、その期間に症状固定)に、
加入年金制度や等級に応じて年金を受けることができます。

1級〜3級までの等級に応じて障害厚生年金と
障害基礎年金(国民年金)の両方を受け取る事ができます。
3級より軽い場合には障害手当金を受けることができます。

1級と2級の場合のみ障害基礎年金を受け取ることができます。

自動車事故対策機構では、交通事故によって死亡または重度の後遺障害が残った
被害者の子供(中学校卒業まで)を対象に「育成資金の無利子貸付」を行っています。

●不履行判決等貸付
確定判決や和解等によっても、損害賠償を受けられない被害者に対する貸付け。

●保険金等立替貸付
交通事故による後遺障害について自賠責保険(共済)金の支払いがあるまでの貸付け。

●保障金立替貸付
ひき逃げや無保険車による事故の被害に遭い、政府の保障事業から保障金の支払いがなされるまでの間に対する貸付け。

自動車事故対策機構(NASVA) とは

自動車事故での被害者への援護の活動をしている機構です。
被害者を助けるために運営していますので、困ったことがあれば問い合わせると力になってくれます。

具体的にやっていることは、自動車事故による被害者の方の援護のために、
介護料の支給や重度後遺障害者への援護、育成資金の無利子貸付、交通遺児等の援護などです。
介護料支給制度では、交通事故が原因で重度の後道障害を負い、介護を必要とする被害者に介護料を支給しています。

仕事中や通勤途中に起こった交通事故で重度の後遺障害が残った場合は、
労災や事業団から一時金や年金が受け取れることがあります。
労働基準監督署にご相談下さい。

手帳を持つことにより、受けられるサービスがあります

身体が不自由になった場合、身体障害者の手帳を申請することができます。
身体障害者福祉法により、1級から7級までの等級が定められており、障害の程度によって、
所得税・住民税・事業税・自動車税。自動車取得税。相続税の控除、旅客鉄道運賃・航空運賃の
割引、NHK放送受信料の免除や割引、生活福祉資金の低利融資などの援助制度があります。
区市町村の福祉課や住民課などに相談してみましょう。

精神障害者が一定の精神障害の状態であることを証明するものです。
各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくすることにより、
精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。
発達障害者に対しては、知的障害を伴わない場合で基準を満たせば交付されることとなっています。

国からの補助は後遺障害の症状によって異なりますし、請求の仕方も様々です。
場合によっては受けられる補助が増えますので、「当てはまるかもしれない」と思ったら積極的に調べましょう。
詳しいことは、各市町村の窓口や社会保険事務所に相談してみてください。