後遺障害が残っても安心なKKSセンターのバックアップ体制は、必ずあなたのお役に立ちます

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後遺障害の実績全国で多数 交通事故による後遺障害サポート

事故後のケアについて

交通事故はある日、突然起こるもの。ご本人はもちろんのこと、ご家族や周囲の方々も大変な心労を抱えることになります。 日頃の生活スペースは乱され、何から調べて良いか分からない状態で、自分の主張をしっかりと伝える事はなかなか困難なことです。 私たちは依頼者の立場に立って、本当の意味での納得いく解決をめざし、様々な角度からサポート(報酬にこみ)する体制を整えています。

無料サポート1:適切な病院を紹介します。患者の立場で診察していただける病院やドクターを把握しています。

当事務所では、全国各地で各後遺障害に関する理解と見識があり、患者の立場で診察していただける病院やドクターを把握しています。しかしながら当事務所では、自賠責保険での後遺障害認定においては、原則として受傷からの経過をよく把握している病院で進めることが望ましいと考えます。

無条件での転院はおすすめしません。

特定の医師との連携をアピールしている事務所が見受けられます。当事務所でも依頼者にとって必要な患者の目線で対応していただける医師は全国各地で把握しており、必要があれば診ていただける体制を取れるよう努めています。

しかしながら後遺障害の認定において、特定の医師と認定をサポートする士業が「連携」することは健全ではないと思われます。実際にこれらの問題は交通事故被害者に関わる診察科の医師からも疑問の声が出ており、当然自賠責保険(保険損害料率算出機構)でも把握されているものと思われます。

私たちはあくまで正当な方法で、正当な後遺障害等級の認定を受けることを目的としています。ゆえに当事務所では必要な場合のみ転院や、他院での後遺障害の評価を勧めるように心がけています。

このような場合には転院・その他のサポートをいたします
現在の主治医が後遺障害が残存することについて否定的である場合

現在の主治医が後遺障害が残存することについて否定的な場合、
症状固定時の認定の際にも適切な後遺障害の評価は期待できません。
このような場合、本人やご家族にとって極力負担が少なく、
且つ適切な後遺障害等級認定がされるようにベストな方法を一緒に考え進めるようにしています。

現在の病院では必要な検査に対応できない場合

主治医との関係が良好で転院までの必要はないものの、
必要な検査に対応できない病院もあります。
このような場合は転院ではなく検査や残存障害の評価についてを他院で受けられるように進め、
最終的な後遺障害診断書は主治医に書いていただくということも可能です。

無料サポート2:病院へ同行します。必要な後遺障害認定のため主治医に必要な情報を正確に伝えます。

当事務所では、全国各地で各後遺障害に関する理解と見識があり、患者の立場で診察していただける病院やドクターを把握しています。しかしながら当事務所では、自賠責保険での後遺障害認定においては、原則として受傷からの経過をよく把握している病院で進めることが望ましいと考えます。

当事者と一緒に面談に立ち会います。

主治医の先生にきちんと依頼できるだろうか?
主治医は後遺障害についてあまり関心がないようだけど?
このような心配をされるかたが多くおられます。

当事務所では、病院の同行、主治医との面談により、主治医に必要な情報を
正確に伝え、ご依頼者に必要な後遺障害認定のための検査や評価を依頼します。

病院への同行は回数無制限です。

当事務所のサポートでは病院同行にかかる費用は実費のみで対応しています。
必要な時に必要なだけ、いつでもスタッフが病院まで出向きます。
私たちスタッフがフットワーク軽く動くことで医師との間での意思疎通を円滑にし、
より正確な後遺障害の評価を実現しています。

※病院同行は無条件で実施しているわけではなく、
担当スタッフが必要と判断した場合のみのご提供となります。

無料サポート3:各種専門家を紹介します。必要に応じて交通事故案件に実績がある弁護士、社会保険労務士等をご紹介。

後遺障害が残存した場合、後遺障害等級認定以外にも様々な問題の解決や手続きが
必要となる場合があります。当事務所では後遺障害認定を業としてサポートさせていただいています。
当事務所スタッフで対応できる問題については無償でサポートさせていただいていますが、
別途専門家による対応が必要になる場合があります。

このような場合は弁護士が必要です。

適切な後遺障害等級の認定を受けた後は認定等級に基づき、
加害者に対して損害賠償請求をすることとなります。
その際の示談交渉、訴訟を代理して進めることができるのが弁護士です。
弁護士の能力によって最終的な損害賠償額は大きく変わる場合がありますので、慎重な選択が必要です。

このような場合は社会保険労務士が必要です。

交通事故が労災の場合、労災の障害年金等各種手続きを行う必要や、
厚生年金・国民年金での障害年金の申請が必要になる場合があります。

これらの手続きは社会保険労務士が代理・代行することができますが、
社会保険労務士は業務範囲が広くこれらの手続きを専門にしているかたは多くはおられません。やはり適切な認定を受け、適切に受給するには確かな能力を持つ社会保険労務士を選択する必要があります。

専門家を選ぶ目を持つことが「被害者が納得いく解決」への近道と考えています
専門家選びは慎重に!!同じ”資格”でも”対応”には差があります

後遺障害等級認定手続き同様、損害賠償請求や各手続きについて、
専門家の能力によって結果が大きくかわります。
一度専門家に依頼したものの着手金だけを支払い、
なにも動いてもらえなかったというような相談もよく受けています。

数ある専門家の中から交通事故案件に実績がある確かなプロを選ぶということも、
納得のいく解決、安心して生活できる環境を取り戻すために、非常に重要なポイントとなります。
また交通事故被害に遭って精神的に追い込まれている交通事故被害者にとって、
専門家のタイプ、相性も十分に検討する必要があります。

交通事故被害者に一番近い行政書士法人だからできること

当事務所では、被害者やご家族の立場でベストな専門家を紹介できるように
日々各専門家との協力関係構築に努めています。

また一部行政書士事務所が行っているバックマージンを請求するような関係を持つことは致しておりません。あくまでも交通事故被害者、ご家族が安心して任せることができる専門家という基準で、
被害者やご家族の目線で各専門家をご紹介させていただくように心がけています。

無料サポート4:当事者やご家族のケア。ご要望に応じてNPO団体・家族会との連携をサポートします。

私たちは、ご依頼者様やご家族の”今”だけを考えたサポートではなく、
将来を考えたサポートの提供を日々心がけています。

交通事故問題の解決だけがゴールではありません。

交通事故により後遺障害が残った場合、本人はもちろん
ご家族もあらゆる点で大変追い詰められた状態になってしまうことが多々あります。
交通事故の問題では当事務所が中心となりサポートをすることで、
解決までのイメージを持って頂くことができ、
ご利用頂いた皆さまに「不安が減り心が軽くなった」と言っていただけています。

環境を整えるために必要な情報を提供します。

しかしながら、以前と変わったことにどのように対処すればよいのか、
これからどのように生活して行けばよいのか
という点に多くの家庭で悩んでおられます。
これらのサポートは業としてできるものではありません。
そこで、私たちはNPO活動に深く携わっていることから、
NPO団体や患者会・家族会をご紹介することにより
必要な情報を入手できる環境を整えるお手伝いをさせていただいています。