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被害者請求とは?

被害者請求とは、被害者が直接、
加害者の加入している自賠責保険会社に損害賠償額の請求をする方法です。

自動車損害賠償保障法では、加害者に賠償資力がない場合や、
示談が長引いている場合などの被害者保護のために直接請求権を認めています。

自動車損害賠償保障法(自賠法)の条文より「16条請求」とも呼ばれます。
保険会社担当者からみると任意一括請求(事前認定)が通常の方法で、
被害者請求はイレギュラーと見なされていますが、
自賠責保険にどのように申請するかは被害者が選択すべきことですので、
任意保険会社の意向など気にする必要はありません。

後遺障害等級認定を被害者請求で行う場合のメリット

後遺障害等級認定を被害者請求で行う場合、手続き上の手間は多少増えますが、
保険会社に等級認定の手続きを任せる任意一括請求(事前認定)とは異なり、
被 害者自らが認定に必要な書類や医証を、
自らの判断で揃えて申請することができます。

加害者の保険会社を通さないことで手続きの透明性は高いものとなります。
また、自賠責保険で等級が決まると同時に、
指定した口座に自賠責部分の補償が入金されますので、
加害者側保険会社と一切交渉することなく、
補償の一部を先に受け取れるという点も大きなメリットです。

  • メリット1 任意保険会社を経由せず申請書類を提出できるので、手続き上の透明性を高めることができる
  • メリット2 申請書類を被害者側で用意するので、納得のいく申請をすることができる
  • メリット3 認定と同時に入金されるので、交渉をせずに補償の一部を受け取ることができる

被害者請求の時効について

自動車損害賠償保障法では、加害者側に賠償責任が発生してから3年(2年)となっています。
平成22年3月31日までに発生した交通事故は2年、平成22年4月1日以降に発生した交通事故は3年

  • けが(傷害)の場合、事故発生日の翌日から3年(2年)。
  • 後遺症が居残った場合、症状固定日の翌日から3年(2年)。
  • 死亡の場合、死亡の翌日から3年(2年)。

自賠責保険による被害者請求の制度について

内払い金請求
治療が長引く場合に治療費、休業損害などをその都度請求するものですが、
請求を行うためには損害を立証する書類を提出する必要があります。
すでに支払った費用が10万円を超えたときに、10万円単位で請求できる制度です。

仮渡金請求
治療費や入院費用にも困っている場合に、示談成立前でも
保険金の支払いに応じてくれるのが仮渡金の制度です。
死亡事故の場合には290万円、障害事故の場合には障害の程度によって、
40万円、20万円、5万円の三段階があります。
損害を立証する書類が無くても診断書を提出することによって
自賠責保険から一時金の支払を受けることができます。

本請求
治療も完了し全損害が確定した段階で請求するものです。
決められた資料の提出が必要になります。

自賠責保険から受け取れる補償の種類としては、
大きく分けて「傷害部分」「後遺障害部分」に分けることができます。
「傷害部分」は治療費、交通費、休業損害、傷害慰謝料などが対象となり自賠責保険での上限は120万円です。
「後遺障害部分」は後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が対象となり自賠責保険での上限は
認定等級によって異なります。
参照:部位別後遺障害等級

提出書類の基本となるものは、自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、
事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書などですが、
状況によってはそれ以外の書類を用意する必要も出てまいります。

加害者請求と被害者請求

加害者請求とは、加害者が被害者へ支払った賠償金の額を限度に、
自賠責保険会社へ、領収書その他の必要書類を提出して請求するのが加害者請求です。

(自動車賠償責任保障法第15条請求)

加害者側の任意保険会社が一括払いをして、その後自賠責保険会社から
回収する際の請求も加害者請求ということになります。

保険会社としては、低い等級や非該当になったほうが、
最終的な賠償額を少なくできるため、最低限の書類しか取り付けないこともあり、
後遺障害の立証に必要な検査を受けないまま申請を進めるということも多々あります。

被害者請求で申請する場合、被害者側で適切な立証をした上で申請することができますので、
加害者請求よりも適切な等級に認定される可能性が高くなります。

被害者請求とは、加害者側から十分な賠償を受けることができない場合に、
最低限の賠償を被害者自ら請求することもできます。

(自動車賠償責任保障法第16条請求)

被害者請求で申請する場合、被害者側で必要な書類などをまとめなければならず、
申請に手間がかかるというデメリットはあるものの、
被害者側で適切な立証を した上で申請することできますので、
手続きの透明性は高いものとなり、加害者請求よりも適切な等級に認定される可能性が高くなります。

当法人では被害者請求による自賠責保険後遺障害等級認定手続きが
納得のいく交通事故問題解決のために最も重要であると考え、
後遺障害等級認定手続きを専門的にサポートさせていただいています。

任意一括と被害者請求

交通事故に遭った時、通常相手方の保険会社が、
病院の支払いや休業損害など事故に関する支払いを
すべて一括して対応してくれます。
事故により怪我をしたときは、なるべく治療に専念して頂き、
少しでも良くなることに集中すべきですので
任意一括で保険会社に任せるのが望ましいかと思われます。

しかしながら、治療の結果後遺障害が残った場合、
しかるべき後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
その際自賠責で等級認定を受けるべく自賠責で申請する方法として、
被害者側から申請する被害者請求と、加害者側から申請する加害者請求があります。

任意一括のまま進める場合が加害者請求となるのですが、
この際に後遺障害認定に必要な、診断書・医証・その他書類を取り付けるのは任意保険会社となります。
任意保険会社としては、低い等級や非該当になったほうが最終的な賠償額を少なくできるため、
最低限の書類しか取り付けないこともあり、
後遺障害の立証に必要な検査を受けないまま、申請を進めるということも多々あります。

被害者請求での後遺障害申請をお勧めしています

被害者請求で申請する場合、被害者側で適切な立証をした上で申請することできますので、
加害者請求よりも適切な等級に認定される可能性が高くなります。
自賠責の後遺障害等級が損害賠償に大きく影響することからも、
当事務所では被害者請求での後遺障害申請をお勧めしています。