病院や保険会社への対応にもKKSセンターは経験と知識を発揮します

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後遺障害の実績全国で多数 交通事故による後遺障害サポート

受傷時の対応

交通事故に遭ったら、 事故の大小にかかわらず警察に連絡しましょう。
加害者(相手方)加入の保険をきちんと 確認しておきましょう。
(もちろん加害者自身の情報も)

自分が加入する保険会社に連絡を入れましょう。
ご自身にまったく過失がない場合でも使える特約があることがあります。
ご自身の保険以外にも同居のご家族等一定の要件を満たした親族であれば、
その方の名義の保険であっても使える場合があります。

ご家族の保険が使えるか調べましょう
ご自身の保険では何も使えない、ご自身では保険に加入していない、
とあきらめる前にご家族の保険を良く調べましょう。
ご家族名義の保険の弁護士等費用特約を使って負担なく
行政書士のサポートにご利用いただくことも可能です。

受傷直後にはなるべく詳しく診てもらいましょう

病院に運ばれた際によほどの怪我でない限り、
レントゲンを撮って終わりということも多々あります。

交通事故に遭った場合直後は気づかないものの、
時間がたってから症状が顕著になるケースも多々あります。
後々に後遺障害の認定を受ける際、受傷時の画像所見がないことを理由に
交通事故との因果関係を否定するケースも多く見受けられます。

少しでも違和感がある場合は、その部位については
CT、MRIまでの撮影を希望されたほうがよいかもしれません。

病院での対応〜病院にはきちんと通院しましょう

痛みがあるのであれば、主治医の勧めに応じた頻度で通院をしてください。
痛みがあるのに我慢して病院に行かなかった場合、
保険会社から怪我は治ったとみなされて、早期に支払いを打ち切られる可能性が高くなります。

また、後遺障害が残ったときにも後遺障害認定時に
治療期間のブランクを指摘されて認められないケースもあります。
仕事が忙しかったから、病院が混んでいるから、このようなことをいっても通じません。
必ずご自身の痛みに応じた治療を受けるように心がけてください。

また、中には整形外科では満足な治療が受けられないからと、
整体や接骨院での治療をメインにされて、医師の治療や診察を受けない方も多く見受けます。
後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書を書けるのはお医者さんだけですので
整体や接骨院にかかる場合もあくまでもメインは病院となるようにしてください。

転院をする際は必ず紹介状でつなぎましょう

かかっていた病院で納得のいく治療が受けられないからと、
自己判断でどんどんいろいろな病院を受診される方がいらっしゃいます。

この場合、いざ症状固定をして後遺障害診断書を書いてもらう必要が出てきた場合に
主治医が交通事故からのながれを把握していないことを理由として、
診断書の作成を拒むということがよくあります。理由があって転院が必要な場合も必ず主治医から次の医師への紹介状(診療情報提供書)を取り付けるようにしていただき、画像(XP、CT、MRI)等も貸し出しを受けて転院するようにしてください。

保険会社への対応

保険会社担当者とはなるべくよい関係を!

保険会社の担当者の対応には、
首を傾げざるを得ないものが多いことは間違いありません。
交通事故被害者のほぼすべての方が、
保険会社担当者の対応に不信を抱き、
応対することに大きな負担、ストレスを感じていらっしゃいます。

しかしながら治療が終わり、後遺障害の認定に必要な検査が終わるまでは
なるべく打ち切られないように慎重に対応を進める必要があります。
納得のいかないことも多いかと思いますが、症状固定になるまでは
できる限り担当者とは良好な関係を保つように心がけてください。

治療打ち切りへの対策
保険会社は治療開始時に被害者から取り付けた同意書をもって、
主治医に医療照会をし、また面談して治療費の打ち切りが可能か探っています。
その際に主治医が治療継続の必要性を強く主張していただけた場合は
打ち切りを免れることができる可能性が高くなりますので主治医には
常にご自身の症状や状態を正確にかつ簡潔に伝えることを日頃から心がけるようにしてください。

同意書は治療費の支払いを受けるには必要なものですので出さないわけにはいかないのですが、
前述のように被害者本人の知らないところで医療照会をされたり面談をされたりすることは
いい気はしないのではと思います。

同意書を書く際に医師面談の際の立会いを求めることや、医療紹介をする際に、
照会内容を確認するという条件を同意に盛り込むことは可能です。
担当者への不信が強い場合は前もってこのような対策を講じておくことも有効かもしれません。