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後遺障害の実績全国で多数 交通事故による後遺障害サポート

後遺障害認定のしくみ

後遺障害とは、交通事故で受傷した後、一定期間治療を続けた上で医学的に
「これ以上の改善が見込めないと判断された機能障害」や
「神経症状」などの症状や障害のことを指します。

交通事故により後遺傷害が残ると、そのために仕事を失い、
介護が必要な状態に陥るなど、本人はもとより、
ご家族の将来にも極めて深刻な影響をもたらします。

後遺障害が残った場合、損害賠償の項目として
後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料が発生することになります。

しかしながら、加害者側に後遺障害に関する損害賠償を請求するには、
前提として自賠責保険の後遺障害等級の認定を受けていることが必要となります。
自賠責保険の後遺障害認定は後遺障害の程度によって1級〜14級まで細かく分かれています。

後遺障害の要件について

後遺障害の要件としては、以下の4つが挙げられます。

  • 【1】 治療の改善が見込めなくなった時期(症状固定時)に残存する当該傷害と相当因果関係があること。
  • 【2】 将来においても回復困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態があること。
  • 【3】 【2】の存在が医学的に認められること。
  • 【4】 労働能力の喪失を伴うものであること。

上記要件に加えて残存症状の程度が自賠法施行令の等級に該当しない限り
後遺障害として認定されることはありません。

ところが、実際には重い後遺障害が残っているにもかかわらず、
その症状が正当に認定されず、多くのかたが認定等級に不満をもっておられます。

後遺障害等級を認定する損害保険料率算出機構(nliro)は、自賠責保険の後遺障害等級認定において
原則として提出された書面や画像所見でしか判断しませんので、
立証ができなければ重篤な後遺症が残存していても後遺障害等級として認められることはありません。

※後遺症が残ったとしても自賠責の基準に当てはまらないものは補償の対象になりません。

症状固定について

症状固定とは、症状が良くも悪くもならない一定の状態になっている状態、
治療を継続しても治療効果が期待できない状態の事を指します。

交通事故による外傷は多くの場合6ヶ月間は、
著しい治療の効果が期待できる期間とされ
この間は治療に専念されることが望ましいと思われます。

この期間を過ぎると部位や症状によっては回復の度合いが鈍り、
また一定になってきますので、その場合症状固定の時期を検討することとなります。

症状固定後、後遺症が残る場合には、後遺障害の等級認定を申請し、認定されれば、
後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益などの損害を賠償請求することができます。

症状固定時をすると何が変わる?

症状固定において注意しなければいけないのは、以下2点となります。

  • 症状固定後は、治療費や休業損害、交通費、慰謝料等すべての項目の支払いがストップしてしまうこと
  • 後遺障害の認定申請には原則6ヶ月間の治療期間が必要であること

症状固定の前後で請求できる賠償金の項目が変わります。
上図のとおり症状固定を境として後々請求できる項目が変わってまいります。

もちろん補償のことだけを考えて症状固定の時期を決めると言うことは望ましくはなく、
あくまで必要な治療を受けることを最優先すべきかと考えます。
またしっかりとした治療を受けて、状態を主治医に把握してもらうと言うことは認定を受ける上でも大変重要です。
焦って症状固定としてしまった結果、損害賠償の支払いがストップするだけでなく、
後遺障害が認定されなくなるという状況に陥る事もございます。

一方的に治療の打ち切りをされた場合

保険会社から治療を強制的に打ち切られたとしても、
「治療費が自己負担になるから症状固定にする、治療をやめる」ということではなく
ご自身の症状を主治医とよくご相談の上、
また後遺障害認定を受ける上で適切な時期であるかどうかを考慮のうえ、
症状固定の時期を決めることが望ましいと思われます。

なお、保険会社から打ち切られた後の治療費は、健康保険を使い負担を軽減することができます。
最終的に何らかの後遺障害等級が認定されれば、立て替えた症状固定までの期間の治療費についてもほぼ問題なく加害者側に支払ってもらうことができます。

後遺障害等級認定はなぜ必要?

後遺症の症状は被害者一人一人それぞれ異なり、
すべての被害者の損害を個別に算出することは困難です。

迅速な処理を行うためにも、後遺障害を16等級142項目の等級に分類し、
公平な対応を取れるよう試みています。

裏を返すと、被害者ひとりひとりの事情は
一切考慮してもらえないということもいえます。

たとえ、明らかな後遺症が残っていたとしても、
自賠責の基準に当てはまらない限り後遺障害として認定を受けることはできません。

後遺障害等級認定の重要性

交通事故に遭って後遺症が残りそうな場合は適切な後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
認定がされない場合、実際に後遺症が残ったとしても、交通事故での後遺障害は残らなかったものとして
補償を受けることが出来ません。 後遺症が後遺したときに適切な補償を受けるためには
まずは自賠責保険の後遺障害等級認定に専念しましょう。

保険会社との交渉前に適切な認定を受けておくこと!

後遺障害等級を認定するのは、加害者側保険会社ではなく
自賠責保険(損害保険料率算出機構)であり、自賠責保険の後遺障害認定を受けない限り、
加害者側保険会社は後遺障害による損害を一切認めることはありません。
それゆえ、 加害者側保険会社と交渉を始める前に
自賠責保険で適切な後遺障害等級の認定を受けておくということが重要となります。

なお、等級の認定は原則として受傷から6ヶ月経過しないと、申請をしても
認められる可能性は低いです。※受傷内容により異なります。

交通事故の補償を受ける上で、事前に適正な後遺障害の認定を受けておくということは
大変重要なポイントとなります。

前述の通り自賠責保険にて後遺障害等級の認定を受けることで、
加害者に請求できる項目に、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」が加わります。
後遺障害等級の認定がされていなければ基本的に
これらの項目(後遺症が残ったことによる損害、慰謝料)は一切認められません。

訴訟において○級相当と認め られた場合は受け取れますが、
裁判所が自賠責保険の認定と異なる判断をすることは非常にまれですので、
やはり自賠責保険での後遺障害等級認定が非常に重要 であると言うことがいえます。

また症状によっては複数の後遺障害等級の可能性があり、どの等級に認定されるかと言うことが、
その後の示談交渉時に大きな影響を与えることとなります。

下図のとおり、自賠責部分の後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益も
認定等級によって金額が大きく変わりますが、その後の加害者および加害者側保険会社への請求金額も
認定等級によって非常に大きく変わってまいります。

後遺障害慰謝料の割合

以上のように自賠責保険の等級認定を受けることができるか、
認定される場合もどの等級に認定されるかがその後の損害賠償請求に重大な影響を与えると言えます。

後遺障害等級認定のながれ

症状固定から後遺障害等級認定までのながれ
  • STEP1: 通院にて、検査・治療のうえ症状固定
  • STEP2: 医師(主治医)による後遺障害診断書・意見書等の作成(必要に応じて検査) をします。
  • STEP3: 後遺障害診断書、画像等の必要資料を各保険会社に提出 します。
  • STEP4: 損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)にて調査・照会をします。
  • STEP5: 調査結果に基づき、等級の認定が行われます。

等級認定結果が妥当かどうか

申請から平均3ヶ月〜4ヶ月の間に等級認定の結果が出ます。
(重度障害事案や異議申立の場合は更に日数を要する場合があります)

等級認定の結果が出たら、その等級が残存症状と照らし合わせて妥当かどうか、検証する必要があります。
もし、等級認定の結果に納得がいかないときには、異議申し立てを行うことができます。

異議申し立てを行う場合

異議申し立てとは、認定のやり直しを求めて再度行う手続きのことをいいます。
事前認定、被害者請求どちらでも行うことができます。
また、事前認定から被害者請求への切り替えも可能です。

異議申立は何度でも行うことができますので、
「とりあえず申請してだめならそれから考えよう」と思われる方もおられるかもしれません。

異議申し立てを行 うためには、前回提示できていない新たな証拠を提示する必要があります。
異議申し立てで新たな認定を受けるには、
前回申請時の証拠以上のものを提示する必要があ りますので、
困難を伴うことが多く、概して初回の認定よりも確率は厳しくなります。

後遺障害等級の認定はできれば最初の申請で適切な認定を受けられるよう、
最初の申請を慎重に進められることをお勧めします。