事故が起きてから解決までのプロセスを、ご依頼者様の気持ちを第一に考えるKKSセンターがご説明しています

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後遺障害の実績全国で多数 交通事故による後遺障害サポート

受傷から解決までのながれ

交通事故が発生してから解決までの一般的な流れを下図にてまとめております。
ぜひ、ご参考にして頂けますと幸いです。

交通事故発生 交通事故の連絡を各所に行い、病院で検査を受けるようにしましょう

ご自身の保険以外にも同居のご家族等一定の要件を満たした親族であれば、
その方の名義の保険であっても使える場合がありますので、ご自身の保険では何も使えない、
ご自身では保険に加入していない、とあきらめる前にご家族の保険を良く調べましょう。
ご家族名義の保険の弁護士等費用特約を使って 負担なく行政書士のサポートにご利用いただくことも可能です。

病院での検査へ
交通事故発生 受傷直後にはなるべく詳しく診てもらいましょう

病院に運ばれた際に、よほどの怪我でない限りレントゲンを撮って終わりということも多々ありますが、
交通事故に遭った場合、直後は気づかないものの時間がたってから症状が顕著になるケースもあるため、
少しでも違和感がある場合は、
その部位についてのCT、MRI までの撮影を希望されたほうがよいかもしれません。

後々に後遺障害の認定を受ける際に、受傷時の画像所見がないことを理由に
交通事故との因果関係を否定するケースも多く見受けられるため、注意が必要です。

治療の開始へ
治療の開始

痛みがあるのであれば、主治医の勧めに応じた頻度で通院をしてください。
痛みがあるのに我慢して病院に行かなかった場合、
保険会社から怪我は治ったとみなされて早期に支払い
を打ち切られる可能性が高くなります。

また、後遺障害が残ったときにも後遺障害認定時に
治療期間のブランクを指摘されて認められないケースもあります。
仕事が忙しかったから、病院が混んでいるから、このようなことをいっても通じません。
必ずご自身の痛みに応じた治療を受けるように心がけてください。

また、中には整形外科では満足な治療が受けられないからと
整体や接骨院での治療をメインにされて医師の治療や診察を受けない方も多く見受けます。
後遺障害の申請に必要な後遺障害診断書を書けるのは、
お医者さんだけですので整体や接骨院にかかる場合もあくまでもメインは病院となるようにしてください。

ご自身の症状を裏付ける検査を受けましょう

後遺障害認定の申請時にいくらご自身のつらい現状をとうとうと書き連ねても
それだけで等級が認定されるということがありません。
ご自身の自覚症状を裏付ける医学的な所見を揃えて申請する必要があります。

そのためには、ご自身の症状を立証するために必要な検査を受けるよう
主治医と相談しながら進めていく必要があります。
しかしながらお医者さんはあくまで治すことが仕事であり後遺障害を証明することが本業ではありません。
そのため自賠責が求める検査を把握されていないことが多く、
被害者側で必要な検査を依頼していく必要がある場合もございます。

病院にはきちんと通院しましょう

かかっていた病院で納得のいく治療が受けられないからと、
自己判断でどんどんいろいろな病院を受診される方がいらっしゃいます。

この場合、いざ症状固定をして後遺障害診断書を書いてもらう必要が出てきた場合に主治医が交通事故からの
ながれを把握していないことを理由として診断書の作成を拒むということがよくあります。
理由があって転院が必要な場合も必ず主治医から次の医師への
紹介状(診療情報提供書)を取り付けるようにしていただき、
画像(XP,CT,MRI)等も貸し出しを受けて転院するようにしてください。

治療打ち切り

保険会社は治療開始時に被害者から取り付けた同意書をもって主治医に医療照会をし、
また面談して治療費の打ち切りが可能か探っています。
その際に主治医が治療継続の必要性を強く主張していただけた場合は
打ち切りを免れることができる可能性が高くなりますので、
主治医には常にご自身の症状や状態を正確にかつ簡潔に伝えることを日ごろから心がけるようにしてください。

同意書は、治療費の支払いを受けるには必要なものですので出さないわけにはいかないのですが、
前述のように被害者本人の知らないところで医療照会をされたり面談をされたりすることは、
いい気はしないのではと思います。
同意書を書く際に医師面談の際の立会いを求めることや、
医療紹介をする際に照会内容を確認するという条件を同意に盛り込むことは可能です。

担当者への不信が強い場合は前もってこのような対策を講じておくことも有効かもしれません。

治療打ち切り
治療終了へ
治療終了(治癒)

(後遺障害が残らなかった場合)

治療の結果、完治した場合は、
後遺障害認定の必要はありませんので、 その場合は示談交渉に進むこととなります。

治療終了(症状固定)

(後遺障害が残った場合)

治療を続けていくにあたり、これ以上治療を継続しても
治療効果が期待できない状態になった際に、「症状固定」として、
症状固定後に残った後遺症の症状については、
後遺障害として等級の認定申請を行うことになります。
※保険会社から「治療を打ち切って症状固定としてください」と
言われる事があったとしても、ご自身の症状を主治医と
よくご相談の上、症状固定としてください。

症状固定後は、後遺障害としての損害賠償に切り替わるため、
外傷による損害賠償としての治療費や休業損害、交通費等
傷害に関するすべての項目の支払いがストップします。

なお後遺障害認定の観点から考えた場合、
症状固定の時期、タイミングは保険会社担当者や主治医によってのみで
決めるべきではなく、後遺障害等級認定において適切な時期かどうかの
判断をした上で決める必要があります。

症状固定にすべき時期ではない場合、保険会社から打ち切りを
通告されても健康保険を使って治療費を立て替えてでも通う、
または医師から治療終了とされた場合は転院してでも治療を
継続するなどの対応が必要となります。

次へ
後遺障害等級認定申請

必要書類を揃えた上で、後遺障害等級の認定申請を行います。

  • 後遺障害診断書(様式が決まっていますので、自賠責保険会社から取り寄せましょう)
  • 初診から症状固定日までの診断書、診療報酬明細書
  • 事故時及び症状固定日直前のXP やCT、MRI の画像(借り受けるかコピーを買い取ります。)
  • 事故証明書(保険会社が一部所持していますので写しを請求してください)

上記は、最低限の書類であり、
実際に適切な認定を得るための申請では事案や通院状況に応じて必要書類を判断し、
意見書等を追加する必要がございます。
当法人では申請書類の作成や申請代行を行うだけではなく、事案に応じて意見書等を用意し、
依頼者様の残存症状を的確に自賠責保険(調査事務所)に伝えられるよう個別のサポートを実施しています。

損害額の計算へ
損害額の計算

保険会社に示談案の提示を求めます。(ご自身で)
損害額算出し、必要書類をまとめ示談交渉を行う準備をします。

  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 事故発生状況説明書
  • 診療報酬明細書
  • 自賠責保険金請求書
  • その他の領収書等
  • 休業損害証明書(必要な場合)
  • 印鑑証明
  • 示談書など
示談交渉へ
損害額の計算

被害者ご自身で示談交渉を行う場合や、弁護士に示談交渉の代行を依頼する場合などがございます。
また示談による和解が上手く行かない場合に紛争処理センター等を通じての和解の斡旋や、
裁判による訴訟による解決など、様々な交渉の方法がございます。
当法人は紛争性の有無に係わらず、加害者側との交渉の代理や代行は一切致しておりません。

交通事故発生から解決までに受けられるサポートとは?

交通事故が発生してから、ご相談のタイミングによって様々な角度からサポートさせていただきます。
後遺障害についてのサポートサービスは、病院での診断による「症状固定」が確定するまでに、
納得のいく認定を受けるために必要な検査の要請や、場合によっては転院のサポートもいたしますので、
なるべく早い段階でのご相談をお勧めしております。

交通事故発生から示談までの流れ:サポート内容は面接相談、メール相談、後遺障害サポートなど 示談開始後から和解・解決までの流れ:示談開始以降のサポート内容は面接相談、メール相談など
示談成立へ 示談成立、損害賠償金の受け取り
まずは無料相談

当サイトでは少しでも多くの交通事故被害者の皆様に、
交通事故被害での正しい対応方法を知っていただくために各無料相談サービスを提供しています。

保険会社担当者からこんなことを言われたがどうすればいいか?
依頼することでどの範囲まで任せられるのか内容を確認したい。

今、自分がしなくてはいけないことは何か?
今後解決までの進め方を知りたい。
保険会社担当者との対応方法について知りたい。

後遺障害等級の可能性について知りたい。
今の自分の対応は間違っていないか?
専門家に頼む前にまずは相談をしたい。

全国対応!私達があなたのお悩みにお応えします!

毎日多くのかたにご利用いただいてます。
ご自身やご家族だけで悩んでいるよりも、
まずはお気軽にご相談ください。
相談サービス提供時間 : 9:00〜17:30 (平日のみ・土日祝日は除く)

※一般加入電話・IP 電話からの通話の場合全国一律3 分8 円でご利用頂けます。
※話し中が続く場合は「050-5810-1709」へお電話ください。こちらからもご相談いただけます。

メール相談( 無料)

24 時間、いつでもご利用頂けます。通常1〜2日程度のお時間で回答をさせて頂いております。
お問い合わせはこちらから

面接相談( 無料)

基本的に「電話相談」「メール相談」をご利用いただいた方のうち、
必要と判断した場合に提供させていただいております。
事務所での対応のほか、全国各地の協力行政書士事務所でも対応しています。
ご相談いただくことにより、料金が発生することはございません。
また、依頼を強要することもございませんので、不安なことがある方はお気軽にご相談ください。

ご相談いただくことにより、料金が発生することはございません。
また、依頼を強要することもございませんので、不安なことがある方はお気軽にご相談ください。

交通事故に特化した私達があなたのお悩みにお応えします