正しい額の賠償を請求するため一つ一つのご相談を大切にし、適切な提案をいたします

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後遺障害の実績全国で多数 交通事故による後遺障害サポート

交通事故損害賠償請求のしくみ

交通事故で賠償を請求することが出来る損害は、おおよそ下記の通りです。

医療関係費について

治療費、入院費、付き添い看護費、入院に伴う雑費、通院交通費、装具・器具等の購入費、
住宅や自動車等の改造費、医師への謝礼などです。
ただし、実費全てが認められるとは限りませんので注意が必要です。

休業損害
交通事故に遭う直前の収入を基礎にして算定します。

慰謝料
死亡慰謝料、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料。
死亡慰謝料は個別の事情により金額にばらつきがあります。
傷害慰謝料は、入通院日数をもとに算定します。
後遺障害慰謝料は、1級から14級までの等級によって算定します。

逸失利益
死亡や後遺障害を被った場合に、将来得ることが出来たであろう利益です。

保険会社の主張と実際の損害額について

保険会社の主張について

保険会社は営利企業ですので少しでも支払額を少なく済ませることを常に考え主張をしてきます。
保険会社は自社で定めた低めの支払基準に基づいて算定し、低額の支払いを提示します。

「当社が提示できる上限の金額です」などといって示談金を提示される場合もございますが、
それはあくまで保険会社の基準による上限の金額に過ぎず、
裁判などで認められる基準にしたがった賠償額(現実の損害額)と比べるとかなりの開きがあります。

保険会社担当者はよく、「自賠責保険の基準だと少ないので特別に当社基準で計算しました」などと
もったいつけて提示することが多々ありますが、自賠責保険はあくまで最低限の補償であり
損害額全てを填補する性質の保険ではありませんので、それらを比較すること自体無意味なことと思われます。

後遺障害の認定等級に応じて弁護士に依頼しての交渉や訴訟が望ましい場合もありますが、
紛争処理センター等を利用してのご自身での対応が、費用対効果を考えた際に適している場合もあります。
どのような方法で損害賠償請求、示談を進めることが望ましいかは、
認定結果によっても変わる場合がありますので、保険会社から示談顎を提示され、
お悩みの際には一度ご相談ください。

示談交渉

交通事故の損害賠償問題は約95%以上が示談によって解決されています。

示談とは、紛争の当事者が、お互いに話し合い、
譲りあって紛争を解決することを言います。

通常、被害者と保険会社とで交渉を行う形をとり、
相手が交通事故対応のプロであることから、
しっかりとした事前準備を行わないと被害者側の主張を通すことが困難です。

当法人は紛争性の有無に係わらず、加害者側との交渉の代理や代行は一切致しておりません。

交通事故紛争処理機関を通じての和解の斡旋

示談交渉がどうしても上手くいかない場合に、
財団法人日弁連交通事故相談センター、
財団法人交通事故紛争処理センターなどの
交通事故紛争処理機関に相談を行い、和解の斡旋を行うことができます。

紛争処理センターで出された裁決は、これは裁判所の調停や判決などと同様、
それを保険会社に支払わせる法的な強制力がありますので 実効性があり、
当方でも事案によっては紛争処理センターを利用しての
示談交渉をお勧めしています。

裁判による解決

示談交渉が上手くいかない場合に、被害者が弁護士に依頼して
交通事故による損害賠償請求の裁判を起こし、請求額を交渉するケースもございます。

保険会社の支払額の基準(任意保険基準)は、裁判で認められる基準(裁判基準)に比べて
低くなることが多いため、裁判を行うことでより多額の賠償金が支払われることに繋がる可能性が高いです。

弁護士など専門家に依頼する場合

当然のことながら費用が発生致しますので、
事故による損害の状況によっては費用対効果が得られない場合もございます。

事案により訴訟での対応が必要な場合(費用をかけてでも裁判を起こすメリットがある)もあります。
当法人では裁判に関するサポートは一切致しかねますが、
交通事故事案に精通した、適切な弁護士事務所を複数ご案内させていただくことが可能です。