加害者が任意保険に加入していない時など、トラブルの解決法をご紹介します

加害者が自動車保険に加入していないケースもあります。
このような場合、以下の方法にて対応をする必要があります。

無保険車傷害特約が付帯している場合は、加害者が保険未加入であった際に、
本来加害者が賠償すべき、「後遺障害に関する損害賠償額」に相当する補償を、
被害者側の加入保険契約の「無保険車傷害特約」が補填します。
※「無保険者傷害特約」で支払った保険会社は、その後加害者に求償することとなります。

「無保険車傷害特約」は、あくまで後遺障害部分の損害または、
死亡の場合の損害補填が対象ですので、ケガをして入通院した間の補償については、
対応方法2で後述する「人身傷害保険」等で賄う必要があります。

なお、賠償金額が「人身傷害保険」の保険金額に収まる場合は、
人身傷害保険が優先されます。

加害者が自動車保険に加入していない、もしくは適用できない場合、
及び過失割合の問題等で保険の使用を拒む場合等で、人身傷害が適用されます。
人身傷害はほとんどの自動車保険に自動で付帯しています。

また、契約者のご家族の被った交通事故被害もカバーする場合もありますので、
加害者の保険が使えそうにない場合は、
なにか適用出来る保険はないか出来る限り探して見る事が重要です。

保険金額の限度額は契約によりますが、後遺障害が残らなかったり、
後遺障害が残っても低等級に留まった場合などは、
人身傷害保険で十分カバーできる事が多いようです。

しかしながら、人身傷害保険は支払い方法や基準が約款に明記されており、
対人賠償とは異なり、あくまで契約によって支払いがなされますので、
対人での本来の損害賠償額よりも低くなってしまう場合がほとんどです。

被害者側の保険（例：人身傷害等）が窓口になる場合、全てを担当者に委ねることもできます。
その場合は以下の様な手続きは必要ありませんが、最終的な保険金額は低くなる場合がございます。

加害者が未加入で、自賠責保険が使えないものの後遺障害認定等で
被害者請求を希望する場合、「政府保障事業」を適用することができます。
基本的には自賠責保険と支払い項目は同じで、ケガ・死亡・後遺障害に対応しています。
支払限度額や請求から支払いまでの流れも基本的に同じですが、仮渡金や内払金の制度はありません。

政府保障事業は、被害者に対する最低限の救済措置となっているため、
下記のような点で自賠責保険との違いがあります。