まずは納得のいく後遺障害の認定を受けてからどちらが良いか専門家などに相談しましょう

交通事故の後遺障害を一緒に考える会

交通事故によって後遺症が残る場合は後遺障害認定を受ける必要があります。
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トップページ >示談と裁判の分かれ道

示談か裁判かは両方のメリット・デメリットを考慮する必要があります

交通事故に遭った場合、解決方法としては加害者側と被害者側による
示談・調停・裁判という方法に分かれます。
どの方法をとるかは、事故の状況や被害の大きさ、
加害者側の対応等で変わってきます。

誰が交渉するか?どこで解決させるか?納得のいく解決方法は?

交通事故の加害者と被害者、双方の代理人である保険会社の担当者、
または専門家に依頼した場合はそれぞれの弁護士など、誰と誰が交渉するかによっても結果が変わってきます。

事故の被害者と加害者、本人同士が直接交渉する場合、双方がなるべく示談で解決したいと思っていても、
当人同士が法律や保険に関して素人であり、後遺障害が残存した場合は
後々、充分な補償が受けられないといったトラブルにも発展しかねません。

多くの場合は双方の保険会社・担当者同士で解決への道のりを探すことになりますが、
加害者側が示す示談の内容があまりにも誠意がないと感じたり、被害者側の感情が治まらない場合は、
簡易裁判所での調停や、裁判所での訴訟となる場合もありますが、
いったいどちらの方法がいいのか?迷うところだと思います。

示談・裁判のメリットとデメリットを考慮する

示談にも裁判にもそれぞれメリット・デメリットはあります。

被害者の過失責任が大きい場合や、後遺障害の認定を受けたものの
残存症状や認定内容によっては逸失利益があまりない場合もあります。
このような場合は裁判を起こしても、
優位な証拠を提示できない限り、良い結果は期待できません。

また、裁判を起こす場合、通常は弁護士に依頼することとなります。
弁護士費用等特約を使えない場合は弁護士費用がかかりますので、
より慎重に判断する必要があります。

裁判以外の解決方法としては、保険会社と直接交渉しての示談の他にも、
紛争処理センター等のADRを利用しての示談、調停による和解等の方法があります。

まずは納得のいく後遺障害認定を受けましょう

事案や後遺障害の認定等級によっても、
どの解決方法が適切なのかその都度判断する必要があります。

後遺障害が残った場合は、認定の可否、認定等級によって、
解決方法が変わってくる場合もありますので、
まずは後遺障害認定を受けることに集中することが望ましいでしょう。